高価不動産の相続に有効な信託契約の活用法

相続財産の中に高価な土地や分散管理すると効果が薄れる財産がある場合、「遺産の一括管理」が重要になることがあります。しかし従来は、相続によって財産が細分化・分割されることで価値や運用効率が下がってしまうことが課題でした。

財産分散による主な問題点

• 資産価値の低下：特に不動産は分割によって価値が大きく下がることがある
• 運用効率の悪化：まとまった資産としての運用メリットが失われる
• 意思決定の困難：共有状態になると全員の合意が必要になり、機動的な判断ができない
• 管理コストの増加：分散した財産管理には余計な手間とコストがかかる
• 相続人間の争い：「誰がどの部分を相続するか」をめぐって争いが生じやすい

従来の対応策とその限界

財産を特定の相続人に引き継がせる方法や法人化して管理する方法もありましたが、不公平との感情や高いコスト・手続きの煩雑さがネックとなることが多く、「争族」化の原因になることも少なくありませんでした。

• 特定相続人への集中的相続：他の相続人の遺留分侵害や不公平感による争いのリスク
• 資産管理会社の設立：設立・維持コストが高く、小規模資産には不向き
• 遺産分割協議による工夫：相続人全員の合意が必要で、争いがある場合は実現困難

現在では、信託契約を使って課題を解決する事例が増えています。信託とは、財産の所有者（委託者）が信頼できる人（受託者）に財産を移転し、一定の目的（この場合は効率的な資産管理）のために管理・処分してもらう仕組みです。

信託を活用した一括管理の基本的な仕組み

例えば一括管理したい財産群を「信託財産」とし、受益者を全ての相続人に指定して信託契約を締結することで、それぞれの相続人は信託財産全体から生じた利益を公平に受け取ることができます。

信託終了までは財産の分散を防いで最大限の活用や運用が可能になり、終了時にはまとめて相続人に帰属させることも可能です。終了後に特定の相続人に帰属させた場合でも、すでに利益配分を受けていれば他の相続人との間で遺留分（法律上の最低相続分）を巡るトラブルが起きにくくなります。

このように信託契約は、公平性を保ち相続が"争族"化するのを防ぎつつ、財産の減少や価値毀損を防ぐ有力なツールとなります。

資産価値の維持・向上

分割されずに一体管理されることで、資産価値の低下を防ぎ、むしろ効率的な運用で価値向上が期待できます。

公平な利益分配

財産自体は分割せず、そこから生じる利益を各相続人の相続分に応じて分配することができます。

専門的な管理の実現

経営や不動産管理のノウハウを持つ相続人や専門家を受託者とすることで、財産の効率的な管理・運用が可能になります。

遺留分問題の緩和

信託から定期的に収益を分配することで、最終的な財産帰属に関する遺留分侵害の問題を軽減できます。

設計例：賃貸不動産の一括管理信託

基本構造

• 委託者：遺言者（不動産オーナー）
• 受託者：不動産管理のノウハウを持つ長男
• 信託財産：複数の賃貸用不動産
• 受益者：3人の子ども（各相続分に応じた受益権割合）
• 信託期間：15年間（その後は状況に応じて延長可能）

運営方法

• 長男が一括して不動産を管理・運営
• 賃料収入から必要経費を差し引いた利益を、各受益者の受益権割合に応じて分配
• 長男には管理報酬を支払い、適正な対価を確保
• 大規模修繕や売却などの重要決定は、受益者全員の同意を必要とする

信託終了時の取り扱い

• 信託期間終了時に、不動産をそのまま共有するか、売却して現金で分配するかを受益者間で協議
• 合意形成ができない場合の解決方法も事前に規定

設計例：事業用資産の一括管理信託

基本構造

• 委託者：遺言者（事業オーナー）
• 受託者：専門家（弁護士または信託銀行）
• 信託財産：事業用資産（店舗、設備、営業権等）
• 受益者：相続人全員
• 信託期間：10年間

特徴的な設計

• 中立的な専門家が受託者となり、公正な運営を確保
• 事業承継者（長男）を業務執行者として指定
• 事業利益から各受益者に定期的に分配金を支払う
• 信託管理人を設置し、受託者の監督と受益者の保護を図る

柔軟な出口戦略

• 信託期間中に事業承継者が買取を希望する場合の適正価格算定方法を事前に規定
• 相続人全員の合意があれば信託期間の短縮も可能に
• 事業継続が困難となった場合の事業売却プロセスも明確化

財産の一括管理を実現するための信託設計は、専門的な知識と経験が必要です。当事務所では、以下のような包括的なサポートを提供しています。

遺産管理や承継の効率化、争族防止をお考えの場合は、ぜひお気軽にご相談ください。