配偶者が残したアパート｜信託契約での管理方法

信託契約のメリット

信託契約を利用することで、以下のようなメリットがあります：

信託契約書に含めるべき内容

信託契約書には、以下の内容を含めることが重要です：

• 信託の目的：アパートの管理や運用の目的を明確にします。例えば、「安定した収益を確保するためのアパート管理」や「資産価値の維持・向上」などの目的を具体的に記載します。
• 信託財産の特定：信託する不動産の詳細を記載します。所在地、面積、構造、築年数、現在の入居状況などを正確に記載し、対象となる財産を明確にします。
• 受託者の選定：信頼できる受託者を選び、その権限と義務を明確にします。受託者の具体的な業務内容、報告義務、報酬などを詳細に規定します。
• 信託の期間：信託が有効な期間を設定します。一般的には5年や10年などの期間を設定し、必要に応じて更新する形が多いです。

受託者の役割と責任

受託者は、信託契約に基づき、以下のような役割と責任を持ちます：

効果的な管理のためのポイント

アパート管理を効果的に行うためには、以下のポイントに注意する必要があります：

委託者の監督義務

信託契約を結んだ後も、委託者には受託者を監督する義務があります：

契約終了時の注意点

信託契約を終了する際には、以下の点に注意することが重要です：

Q: 信託契約にかかる費用はどのくらいですか？

A: 信託契約にかかる費用は、受託者の種類や信託財産の規模、契約内容によって異なります。一般的には、契約時の初期費用（契約書作成費用、登記費用など）と、継続的な管理費用（月額管理料、報告書作成費用など）がかかります。不動産管理会社や信託銀行の場合、月額で家賃収入の5〜10%程度の管理料が相場です。また、司法書士や行政書士に契約書作成を依頼する場合は、10万円〜30万円程度の費用がかかることが多いです。具体的な費用は、複数の専門家に見積もりを依頼して比較検討することをお勧めします。

Q: 信託契約は途中で解約できますか？

A: はい、一般的には信託契約書に解約条件を明記しておくことで、途中解約が可能です。ただし、解約に伴う手続きや清算方法についても事前に契約書で定めておくことが重要です。例えば、「委託者と受託者の合意があれば解約できる」「3ヶ月前までに書面で通知することで解約できる」などの条件を設定することができます。なお、受託者に明らかな義務違反がある場合は、裁判所に対して受託者の解任を請求することも可能です。

Q: 受託者が亡くなった場合はどうなりますか？

A: 受託者が亡くなった場合の対応は、信託契約書に明記しておくことが重要です。一般的には、契約書に後任の受託者を指定しておくか、後任の選定方法を定めておきます。例えば、「受託者が死亡した場合は〇〇が後任の受託者となる」「委託者が新たな受託者を指名する」などの規定を設けることができます。事前の取り決めがない場合は、信託法の規定に基づき、裁判所に新たな受託者の選任を申し立てることになります。不測の事態に備えて、この点は契約書に明確に記載しておくことをお勧めします。

Q: 信託契約と不動産管理契約の違いは何ですか？

A: 信託契約と不動産管理契約の主な違いは、財産権の移転があるかどうかです。信託契約では、財産の名義が委託者から受託者に移転し（信託登記）、受託者が所有者として財産を管理します。一方、不動産管理契約は単なる業務委託契約であり、所有権は委託者のままで、管理会社は所有者の代理として管理業務を行います。信託契約では受託者の権限がより広範囲で、長期的・包括的な管理が可能ですが、手続きが複雑で費用も高くなる傾向があります。不動産管理契約はより一般的で手続きも簡便ですが、管理会社の権限は限定的です。状況に応じて適切な契約形態を選ぶことが重要です。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

住所：〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号

電話番号：077-574-7772

営業時間：9:00～17:00

定休日：日・土・祝