障害児の将来を守る信託契約の作り方と活用法

信託の基本的な仕組み

• 委託者（親）が受託者に財産を託す
• 受託者は信託契約に基づいて財産を管理・運用
• 受益者（障害のある子供）が信託の利益を受ける
• 信託財産は法的に保護され、受託者の固有財産と分別管理される

信託の種類

• 特定贈与信託（特例信託）：障害者の生活を支援するための信託で税制優遇あり
• 遺言信託：遺言によって設定される信託
• 生前信託：生前に設定する信託
• 民事信託（家族信託）：家族や親族が受託者となる信託

特例信託の活用例

知的障害のあるお子さんを持つ親が、6,000万円を特定贈与信託として信託銀行に託し、毎月20万円を生活費として支給するよう設定。親が亡くなった後も、信託は継続され、お子さんは安定した生活を送ることができます。また、医療費や介護費用が必要になった場合には、追加で信託財産から支出することも可能です。

信託契約書に含めるべき内容

信託契約書には、以下の内容を含めることが重要です：

1. 信託の目的：障害のある子供の生活を支える目的を明確にします。
2. 信託財産の特定：信託する財産の詳細を記載します。
3. 受託者の選定：信頼できる受託者を選び、その権限と義務を明確にします。
4. 受益者の指定：子供を受益者として指定し、必要な支援を受けられるようにします。
5. 信託期間：信託の開始時期と終了時期を明確にします。
6. 信託財産の管理・運用方法：財産の管理・運用に関する指針を定めます。
7. 定期的な給付の内容：生活費などの定期的な給付の金額と頻度を規定します。
8. 臨時費用の取り扱い：医療費や介護費用などの臨時的な支出の取り扱いを定めます。

信託契約作成のステップ

1. 専門家への相談：信託法や税法に詳しい弁護士、司法書士、税理士などの専門家に相談します。
2. 現状の把握：子供の障害の程度、必要な支援、現在の財産状況などを整理します。
3. 将来の生活設計：子供が親亡き後にどのような生活を送るかを具体的にイメージし、必要な資金を試算します。
4. 受託者の選定：信頼できる受託者（信託銀行、親族、NPOなど）を選定します。
5. 契約内容の検討：専門家のアドバイスを受けながら、契約内容を詳細に検討します。
6. 契約書の作成：法的に有効な信託契約書を作成します。
7. 契約の締結：契約書に署名し、信託を設定します。
8. 定期的な見直し：状況の変化に応じて、定期的に契約内容を見直します。

• 財産の管理：信託財産を適切に管理し、維持します。
  • 資産の保全と運用
  • 定期的な財産状況の確認
  • 必要な手続きや支払いの実行
• 受益者への対応：受益者の権利を守り、契約に基づいて対応します。
  • 定期的な生活費の支給
  • 医療費や介護費用の支払い
  • 受益者の希望や要望への対応
• 報告義務：信託の状況を定期的に報告し、透明性を確保します。
  • 財産管理の状況報告
  • 収支の記録と報告
  • 関係者への情報共有

信託監督人の主な役割：

• 受託者の業務執行の監督
• 不適切な管理があった場合の是正要求
• 受益者の利益代表としての機能
• 必要に応じた受託者の解任請求

1. 財産目録の作成と更新：信託財産の詳細な目録を作成し、定期的に更新します。
2. 収支計画の立案：長期的な収支計画を立て、財産の持続可能な運用を図ります。
3. 定期的な支払い：契約に基づいて、生活費などの定期的な支払いを行います。
4. 臨時費用の判断：医療費などの臨時的な費用の支出を判断します。
5. 税務申告：信託財産に関する適切な税務申告を行います。
6. 記録の保管：すべての取引や決定事項を記録し、保管します。
7. 定期報告書の作成：信託の状況に関する定期報告書を作成します。

成年後見制度との併用

信託契約で財産管理を行いつつ、成年後見制度を利用して日常生活の法律行為をサポートすることができます。

• 任意後見制度：判断能力があるうちに後見人を指定しておく制度
• 法定後見制度：判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が後見人を選任する制度

信託契約と成年後見制度を併用することで、財産管理と身上監護の両面から支援体制を整えることができます。

障害者福祉サービスの活用

信託契約による経済的支援と並行して、障害者福祉サービスを活用することが重要です。

• 障害福祉サービス：居宅介護、生活介護、就労支援など
• 障害者総合支援法に基づくサービス
• 地域生活支援事業：移動支援、日常生活用具の給付など

信託からの経済的支援と公的サービスを組み合わせることで、より包括的な支援体制を構築できます。

見直しのポイント

信託契約を見直す際のポイントは以下の通りです：

• 受益者の状況：受益者の状況や希望に応じて契約内容を調整します。
  • 障害の状態の変化
  • 生活環境の変化（グループホーム入居など）
  • 必要とする支援内容の変化
• 財産の変化：信託財産の価値や状態に応じて契約を更新します。
  • 資産価値の増減
  • 新たな財産の追加
  • 運用状況の評価
• 法的変更：法律の変更に対応し、契約が適法であることを確認します。
  • 税制改正への対応
  • 障害者福祉制度の変更への対応
  • 信託法の改正への対応

定期的な見直しの時期

以下のタイミングで信託契約の見直しを検討することをお勧めします：

• 定期的な見直し：1年に1回程度、契約内容を確認
• 重要な環境変化時：
  • 受益者の健康状態や障害の状態が変化したとき
  • 受益者の居住環境が変わったとき（施設入所など）
  • 家族構成に変化があったとき（兄弟の結婚など）
  • 受託者の状況に変化があったとき
• 制度変更時：税制や福祉制度が大きく変更されたとき
• 財産状況の変化時：相続や贈与で財産が増えたときなど

定期的な見直しにより、常に最適な支援体制を維持することができます。