お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

自治会や町内会は、地域住民が自主的に集まり活動する組織で、法的には「権利能力なき社団」として法人格を持たず、直接的に権利や義務を持てません。従来、不動産を所有する際には代表者の個人名義や構成員全員の共有名義などで登記していましたが、これには所有権の曖昧さや管理の困難さなどの問題がありました。これを解決するため、地方自治法が改正され、地縁による団体が市町村長の認可を受けることで団体名義で不動産を登記できるようになりました。この改正により、自治会や町内会はより安定した形で不動産を所有し、地域活動を行うことが可能となり、地域社会の発展に寄与することが期待されています。また、当事務所では自治会・町内会の登記や行政手続きのサポートを行っています。

成年後見人に就任すると，本人の財産を調査し，家庭裁判所に報告する必要があります。

法定後見制度には，後見，保佐，補助の３種類があり，いずれも精神上の障害により判断能力が不十分な方に対し，家庭裁判所が選任した後見人等が意思決定を代行したり支援して判断能力を補い，本人の権利を守ろう，という制度です。

任意後見制度とは，公的機関の監督を伴う任意代理の一種で，自己の判断能力が不十分になったときに後見事務を行ってもらうことと後見をする人(任意後見人)を，自ら事前の契約により決めておく制度です。

残した財産を使って，奨学金のように勉学にいそしむ人に贈りたい，芸術の振興に寄与したいと考えられてご相談に来られる方がいらっしゃいます。
従来であれば，ご相談者様の希望に合った団体へ寄付を行うか，財団法人を設立することをご提案させていただいていました。