生前贈与による贈与契約書の作成と不動産登記の流れ

生前贈与とは、不動産や動産、金銭などの財産を「生きているうちに他者へ譲渡する」行為です。相続とは異なり、財産所有者が生きている間に自らの意思で財産を移転させる点が特徴です。

現在、相続税の基礎控除額の縮小や税率の引き上げなどの税制改正が進む中、早めに生前贈与による財産対策をご検討される方が増えています。特に資産規模が大きい方や、将来の相続において不動産などの分割が難しい財産をお持ちの方にとって、生前贈与は有効な相続対策の一つとなります。

生前贈与のメリット

• 相続税の負担軽減：計画的な贈与により、将来の相続税を軽減できる可能性がある
• 相続人間のトラブル防止：生前に財産分配を明確にすることで、相続争いを未然に防ぐ
• 受贈者の資金ニーズに対応：子どもの住宅購入や教育資金など、必要な時期に必要な資金を提供できる
• 贈与税の特例制度の活用：暦年贈与や住宅取得資金贈与など、各種特例を活用できる

生前贈与は適切に行わないと、税務上の問題や家族間のトラブルにつながる可能性があります。以下の重要なポイントに注意しましょう。

贈与税と相続税の比較検討

生前贈与を行う際は、贈与税と相続税のどちらが有利になるか、しっかりと比較検討することが大切です。贈与税は相続税よりも税率が高い場合が多いため、単純に財産を贈与すれば税負担が軽減されるわけではありません。資産状況や家族構成に応じて、最適な方法を選ぶ必要があります。

将来の遺産分割トラブル防止策

特定の相続人だけに生前贈与を行うと、将来の相続時に「不公平だ」という争いが生じる可能性があります。生前贈与を行う際は、他の相続人への説明や了解を得るなど、トラブル防止のための配慮が必要です。また、贈与の事実や内容を明確に記録しておくことも重要です。

贈与契約書の重要性

贈与は口約束だけでなく、贈与契約書を作成して内容を明確にすることが重要です。特に不動産など高額な財産の贈与では、契約書を公証役場で確定日付を取得しておくことで、贈与の事実と時期を客観的に証明できます。これにより、税務調査や相続時の争いを防止することができます。

相続時精算課税制度の活用と注意点

相続時精算課税制度を選択すると、2,500万円までの贈与が非課税となりますが、一度選択すると暦年課税に戻すことはできません。また、将来の相続時に贈与財産が相続財産に持ち戻されて相続税の計算対象となります。制度選択の際は、長期的な視点での検討が必要です。

相続税の加算対象となる期間

相続開始前3年以内に行われた贈与は、相続税の計算上、相続財産に加算されます（相続税法上の「3年以内の贈与加算」）。したがって、相続税対策として生前贈与を行う場合は、少なくとも3年以上の期間を見越して計画的に行うことが重要です。

生前贈与を円滑に進めるためには、法律や税務の専門知識が必要です。当事務所では、生前贈与に関する様々な手続きを総合的にサポートしております。

贈与は契約行為です。贈与する側・受け取る側の双方の意思表示・財産内容・時期がはっきりしていないと、後に争いになることも多いため、専門家による契約書作成・日付確定を強く推奨します。

STEP 1: ご相談受付

お電話やメールで「生前贈与で相談」とご連絡ください。経験豊富な専門家が対応します。初回相談では、ご希望や状況をお聞きし、生前贈与の可能性や選択肢について概要をご説明します。

STEP 2: 内容のヒアリングと打ち合わせ

どなたにどの財産を贈りたいか、詳しくお聞きし内容表現を検討します。不動産の場合は固定資産税課税明細、贈与する財産のご相談票もご準備ください。この段階で税務上の注意点や手続きの流れについても詳しくご説明します。

STEP 3: 書類の作成と契約書案の準備

ヒアリング内容をもとに登記申請等の必要書類、贈与契約書案を作成します。印鑑証明書や住民票なども併せてご案内します。贈与契約書には、贈与の対象財産、贈与の時期、贈与の条件などを明確に記載します。

STEP 4: 公証人との打ち合わせ

贈与契約書案について司法書士が公証人と内容や日程を打ち合わせ、公証人費用も事前にご案内します。公正証書による贈与契約書の作成は、贈与の事実と内容を明確に証明する効果があります。

STEP 5: 公正証書による贈与契約書作成＆登記申請

公証役場で贈与契約書を作成後、不動産管轄法務局で所有権移転登記を代理申請します。この段階で、贈与税の申告が必要かどうかについても確認し、必要に応じて税理士への連携も行います。

STEP 6: 完了ご報告

すべての手続きが完了したら、贈与者・受贈者に完了報告と権利証（登記識別情報）をお渡しします。今後の税務申告や資産管理についてのアドバイスも併せてご提供します。

✓ 遺贈（遺言書での贈与）

遺言書によって財産を特定の人に贈与する方法です。生前贈与と異なり、遺言者の死亡時点で効力が生じます。相続人以外の人にも財産を残せる点が特徴です。

✓ 死因贈与

贈与者の死亡を条件として効力が生じる贈与契約です。遺贈に似ていますが、契約であるため受贈者の承諾が必要となります。

✓ 教育資金贈与信託

子や孫の教育資金として1,500万円まで非課税で贈与できる制度です。信託銀行等との契約により、教育目的の支出に限定して使用される仕組みです。

✓ 結婚・子育て資金贈与

子や孫の結婚・子育て資金として1,000万円まで非課税で贈与できる制度です。金融機関との契約により、指定された目的のみに使用される仕組みです。