滋賀で相続財産調査を進める方法から専門家へ依頼するメリットまで解説
滋賀で相続財産を調査するには？
具体的な方法・日数・専門家に依頼するメリット
相続が開始した際、最初に行うべき重要な手続きの一つが相続財産の全容を正確に把握することです。故人が残した財産には、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や未払いの税金などのマイナスの財産も含まれます。これらを正確に把握しないまま手続きを進めると、遺産分割協議をまとめられないだけでなく、相続放棄の期限に間に合わず、意図せず借金を引き継いでしまうリスクもあります。
こちらでは、滋賀県内で相続財産の調査が必要な方へ向けて、具体的な調査方法や完了までにかかる日数の目安について解説します。また、専門家に調査を依頼するメリットもご紹介します。
複雑な相続財産の調査でお困りなら和田正俊事務所へ
和田正俊事務所は、滋賀県大津市を拠点に、相続財産調査から遺産分割協議書の作成、不動産登記まで幅広い手続きをサポートしております。親族が亡くなった際、離れて暮らしていたなどの理由で、どこにどれだけの財産や借金があるのかまったく把握できていないケースは珍しくありません。調査に漏れがあると、後から借金が発覚したり、別の財産が見つかって協議をやり直すことになったりと、相続人間のトラブルに発展するおそれがあります。
和田正俊事務所では、複雑な戸籍収集による相続人の確定から始まり、取引銀行での残高証明書の取得や、株式などの有価証券の調査、不動産の評価額の確認まで、手間のかかる作業を一括で代行いたします。
また、滋賀県南部や京都市内などの対応エリア内であれば無料での出張相談も承っており、ご自宅などの指定場所でリラックスしてお話しいただけます。初回相談は無料で対応しておりますので、故人の財産状況がわからず不安を感じている方は、まずはお気軽に現状をお聞かせください。
相続財産を調査する方法
相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払い金などのマイナスの財産も含まれます。
そのため、種類ごとに適切な方法で調査を行い、遺産分割に向けて漏れなく把握することが大切です。
プラスの財産である不動産や預貯金の調べ方
不動産を所有していたかどうかを確認するには、毎年市区町村から送付される固定資産税の納税通知書や課税明細書を確認する方法が一般的です。書類が見当たらない場合は、役所で名寄帳を取得することで、管轄内に所有している不動産の一覧を確認できます。
預貯金については、自宅に残された通帳やキャッシュカード、金融機関からの郵便物を手がかりに取引口座を特定します。取引先が判明した後は、対象の金融機関で残高証明書の発行を請求することで、死亡日時点の正確な金額を把握できます。
見落としやすいマイナスの財産を調べる手順
借金や未払い金などのマイナスの財産は、見落としやすいため注意が必要です。金銭消費貸借契約書や督促状などの郵便物がないか自宅を入念に探すほか、信用情報機関に対して情報開示請求を行うことで、金融機関やクレジットカード会社からの借り入れ状況を確認できます。マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合は相続放棄も検討する必要があるため、早い段階で正確な調査を行いましょう。
相続財産調査にかかる日数の目安
相続財産の調査では、必要書類の収集や各機関への照会が必要なため、ある程度の日数を見込んでおく必要があります。
遺産の内容によって異なりますが、完了までの期間の目安をご紹介します。
戸籍収集と各財産の調査にかかる期間
まずは誰が正当な権利を持つ相続人であるかを確定させるために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本などを収集しなければなりません。戸籍の収集には、スムーズに進んでも1か月～1か月半程度の日数がかかります。その後、金融機関に残高証明書を請求したり、市区町村の役所で不動産に関する書類を取得したりする作業に移行します。金融機関からの証明書発行には数週間を要することが多く、すべての財産の全容を正確に把握するまでには、全体で2か月～3か月程度の日数を目安として考えておきましょう。
相続放棄の期限と調査スケジュールの関係
調査を進めるうえで注意したいのが、相続放棄の期限です。相続放棄は、原則として相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述を行う必要があります。つまり、この短い期間内にプラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかを見極めなければなりません。万が一、期限内に調査が終わらないと判断される場合は、家庭裁判所に期間伸長の申立てを行うことで、熟慮期間を延ばせる可能性があります。いずれにしても、相続発生後は速やかに調査を開始することが重要です。
相続財産調査を専門家へ依頼するメリット
相続財産の調査はご自身でも行えますが、手続きの煩雑さや見落としのリスクを考えると、司法書士などの専門家へ依頼することも有効です。専門家に依頼する主なメリットをご紹介します。
手間と時間の負担を大幅に軽減できる
大きなメリットは、複雑な書類収集や各機関への照会を任せられることです。金融機関や役所の窓口は平日の日中しか利用できないことが多く、仕事をしている方にとっては大きな負担となります。専門家へ依頼すれば、戸籍収集から残高証明書の取得、不動産調査まで一括して任せられるため、日常生活への負担を抑えながら効率的に調査を進められます。
財産の見落としによるトラブルを防げる
法律や実務の知識を持たない方が独自の判断で調査を行うと、離れた場所にある不動産や、通帳が存在しないインターネット銀行の口座など、わかりにくい財産を見落とすおそれがあります。万が一、遺産分割協議が終わった後に新たな財産や多額の借金が発覚すると、協議のやり直しや相続人間の対立に発展しかねません。経験豊富な専門家であれば、さまざまな可能性を踏まえて調査を行うため、見落としのリスクを軽減できます。その後の相続登記などの手続きまで、スムーズに進められる点もメリットです。
相続財産の調査なら和田正俊事務所へ
親族が亡くなり、何から調べればよいかわからない場合は、和田正俊事務所にご相談ください。丁寧なヒアリングに基づき、漏れのない調査を実施したうえで、その後の遺産分割に向けた最適な方針をご提案いたします。初回の面談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
【Q＆A】相続財産調査についての解説
Q1．亡くなった方の財産はどのような方法で調べればよいですか？
A．不動産は納税通知書や役所の名寄帳を確認します。預貯金は残された通帳や郵便物から口座を特定し、金融機関の窓口で残高証明書を請求して正確な金額を調べます。借金は信用情報機関への開示請求などが有効です。
Q2．すべての調査が完了するまでにかかる日数の目安はどのくらいですか？
A．前提となる戸籍収集から始め、金融機関への照会作業を終えるまで、全体で2か月～3か月程度かかるのが一般的です。相続放棄の3か月期限に間に合わせるためにも、相続発生後は速やかに着手することが重要です。
Q3．専門家へ財産調査を依頼することにはどのようなメリットがありますか？
A．平日に各機関へ出向いて書類を集める手間と時間を大幅に省けます。専門家の知識で調べることで財産や借金の見落としによるトラブルを防ぎ、遺産分割や相続登記など、その後の手続きにもスムーズに移行できます。
【滋賀・京都・司法書士】相続・遺産に関するお役立ちコラム
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| 事務所名 | 司法書士・行政書士 和田正俊事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33−4 |
| TEL | 077-574-7772 |
| FAX | 077-574-7773 |
| URL | https://wada7772.com/ |
| 営業時間 | 9:00～17:00 |
| 定休日 | 土・日・祝（事前予約により対応させていただきます。） |
| 取扱業務 | ・不動産登記（相続・生前贈与・売買・抵当権抹消等） ・遺言書作成（自筆証書・秘密証書・公正証書） ・商業・法人登記（会社設立・役員変更・機関変更・組織再編・その他） ・簡易裁判所における民事事件 ※ ・債務整理 ※（裁判外での和解交渉・民事再生・特定調停・破産申立て） ・債権回収 ※（電話での支払交渉・内容証明郵便・支払督促・民事訴訟） ・裁判所提出書類作成（民事事件・家事事件・非訟事件 等） ・成年後見（法定後見・任意後見） ・相談（面接相談・出張相談・電話相談・メール相談・FAX相談） ・継続的相談契約（アドバイザー契約） ・遺産承継業務（預貯金・株式・投資信託・生命保険等） ・相続財産調査業務（取引有無確認・残高照会等） ※簡易裁判所の事物管轄に限ります。簡易裁判所の事物管轄に収まらない場合は訴訟支援としてお手伝いさせていただきます。 上記以外の業務も承っております。お気軽にお声かけ下さいませ。 |
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この記事を書いた人
司法書士・行政書士 和田正俊事務所 代表和田 正俊（Wada Masatoshi)
- 滋賀県司法書士会所属 登録番号 滋賀第441号
- 簡裁訴訟代理関係業務 認定番号 第1112169号
- 滋賀県行政書士会所属
登録番号 第13251836号会員番号 第1220号 - 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
会員番号 第6509213号
後見人候補者名簿 及び 後見監督人候補者名簿 搭載 - 法テラス契約司法書士
- 近畿司法書士会連合会災害相談員
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