相続登記を司法書士に依頼する際にかかる費用とは？未手続きによる注意点なども解説

相続登記は、不動産を相続した際に、対応しなければならない作業です。2024年4月からの相続登記の義務化に伴い、未登記状態を放置するリスクは一層高まっています。この義務化に対応するためにも、登記手続きの流れや費用の全体像を正確に把握することは大切です。

こちらでは、相続登記の未手続きによる注意点や登記・名義変更の流れ、司法書士に依頼する際にかかる費用など、相続登記に関する情報をご紹介いたします。相続登記をする前の予備知識として、ぜひともご覧ください。

相続登記の未手続きによる注意点と司法書士が提案する予防策

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、正当な理由なく手続きを怠ると過料が科せられる可能性があります。この義務化は、長年にわたり土地や建物の所有者不明状態が解消されず、公共事業や不動産取引に支障をきたしていた現状を改善するために導入されました。不動産をスムーズに活用するためにも、未登記によるリスクを正しく理解し、速やかに手続きに着手することが肝要です。

未登記による主な法的・経済的リスク

相続登記を怠ると、複数の問題が発生する可能性があります。

不動産売却・担保設定の制限

登記名義人が故人のままでは、不動産の売却や銀行からの融資を受ける際の担保設定ができません。結果として、不動産の有効活用ができず、経済的な損失を被る可能性が高まります。

新たな相続発生による手続きの複雑化

未登記のまま時間が経過し、さらに次の相続が発生すると、「数次相続」という状態になり、手続きが複雑化します。相続人が世代を超えて増え、全員の合意を得ることが難しくなり、費用と時間が大幅に増大します。

司法書士が提案する予防策とオンライン相談の活用

これらのリスクを未然に防ぐためには、司法書士に早期に相談することが予防策となります。

遺言書や家族信託による予防策

将来の相続を見据え、遺言書の作成や家族信託を検討することは、次の世代への円滑な承継に有効です。司法書士は、お客様の意向に基づいた方法を提案し、法的に有効な書面作成を支援いたします。

オンライン相談による効率的な対応

特に遠方にお住まいの相続人や、多忙なお客様には、オンライン相談の活用が有効です。移動の手間や時間を削減でき、スピーディーに手続きを進めるための専門的なアドバイスを受けることが可能です。

相続登記・名義変更の手続きの流れと費用感について

相続登記の全体像を把握するためには、まず手続きの流れと、それに伴って発生する費用の内訳を理解することが大切です。相続登記にかかる費用は、主に「実費」と「司法書士報酬」の二つに分けられます。

相続登記の基本的な流れ

手続きは、主に以下のステップで進行します。

• 相続人および相続財産（土地・建物など）の調査
• 遺産分割協議および遺産分割協議書の作成（遺言書がない場合）
• 必要書類の収集
• 法務局への登記申請

司法書士に依頼された場合、上記の手順のほとんどを代行することが可能です。これにより、お客様は煩雑な手続きから解放され、時間と労力を大幅に節約できます。

相続登記を司法書士に依頼した場合にかかる費用

司法書士に相続登記の依頼をした場合、かかる費用の相場としては、一般的に6万円から15万円程度を目安とされています。これは、遺産分割協議書の作成や、膨大な戸籍の収集代行なども含めた報酬です。

司法書士費用以外で発生する費用

登録免許税（実費）

登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に税率（原則0.4%）を掛けて計算されます。

その他実費

戸籍謄本や住民票などの公的書類の取得費用、切手代、登記事項証明書の取得費用などが該当します。これらの実費は、お客様がご自身で手続きをされても発生する費用です。

複数世代にわたって相続登記が未了な場合の対処方法とは？

相続登記の義務化によって、長期間にわたり手続きが未了であった不動産についても、登記の必要性が生じています。複数世代にわたって相続登記がされていない「数次相続」は、通常の相続手続きよりも複雑かつ煩雑であり、専門的な知見が不可欠です。

数次相続における手続きの複雑性

数次相続とは、最初に相続が発生してから、その手続きを終える前に次の相続人も亡くなり、相続が連続して発生している状態を指します。

必要書類の収集における困難性

数次相続では、過去のすべての相続における関係者を特定しなければなりません。そのため、被相続人だけでなく、中間で亡くなった相続人全員の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要となります。これは、膨大な量となり、書類収集だけでも専門知識と時間を要します。

権利関係の複雑化と合意形成の難しさ

相続人が数十人にまで増えているケースも珍しくなく、相続分の計算や、全員からの遺産分割協議への合意を得るのが難しくなります。中には面識のない相続人も含まれるため、手続きの長期化は避けられません。

司法書士に依頼するメリット

複雑な数次相続の手続きは、お客様ご自身で対応することは困難です。司法書士に相談してみましょう。

司法書士による専門的な対応

司法書士は、複雑な戸籍調査や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の調整など、数次相続特有の手続きを一括で代行できます。過去の手続きで不明な点があっても、法的な根拠に基づき迅速に解決へと導きます。

費用対効果

司法書士への報酬は発生しますが、手続きを放置することで生じる不動産活用機会の損失や、罰則リスク、時間と労力を考慮すると、専門家に依頼する方が、結果的に費用対効果が高いと言えます。

相続登記費用の不安を解消し円滑な手続きを実現するために

上記では、相続登記に関する情報をお伝えしました。

土地や建物の相続登記は義務化により、その重要性が一層高まっています。特に、複数世代にわたる未登記のケースでは、手続きの複雑さと費用の増加が懸念されます。

司法書士・行政書士和田正俊事務所は、こうした複雑な相続登記や数次相続に強い専門家です。お客様の状況を丁寧にヒアリングし、煩雑な戸籍収集から法務局への登記申請まで、手続きを一貫してサポートいたします。対面でのご相談はもちろん、遠方のお客様や多忙なご担当者様のために、オンライン相談にも積極的に対応しております。相続登記に関するご不安やご不明点がございましたら、費用のお見積りを含め、ぜひお気軽にご相談ください。

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代表挨拶

はじめまして代表の和田正俊と申します。

私は長年にわたる司法書士・行政書士としての経験を通じて、法律サービスの提供において最も大切なことは、顧客一人ひとりの状況に真摯に向き合い、最適な解決策を見出すことだと確信いたしました。

滋賀県司法書士会の理事や研修部長、近畿司法書士会連合会の研修部担当理事など、数々の要職を歴任してきた経験は、単に法律知識を深めるだけでなく、法律サービスの在り方そのものを考える機会となりました。

特に、相続や成年後見などの家族法に関わる案件では、法律的な解決だけでなく、家族間の感情や将来の関係性にも配慮しながら、丁寧なアドバイスを心がけています。

また、新人研修の講師や各種セミナーでの登壇経験を通じて、複雑な法律問題をわかりやすく説明することの重要性を実感しました。この経験を活かし、顧客との面談では、専門用語をできるだけ避け、図表やイラストを用いながら、誰もが理解できるように心がけています。

さらに、大津市役所での各種相談員としての活動や、法テラスの審査員としての経験は、地域に根ざした法律サービスの重要性を再認識する機会となりました。地域の特性や文化を理解し、それぞれの地域に根付いた問題解決方法を提案することが、真の意味での「顧客満足」につながると考えています。

和田正俊事務所では、こうした経験と思いを基に、単なる法律サービスの提供にとどまらず、顧客の人生や事業の重要な局面に寄り添うパートナーとしての役割を果たすことを目指しています。相続や事業承継、成年後見など、人生の転換期に関わる案件では、法律面だけでなく、心理的・感情的なサポートも重要です。私は、こうした多面的なアプローチを通じて、顧客の真の利益を追求し、安心と信頼を提供し続けます。

また、法律や社会の急速な変化に対応するため、常に最新の情報収集と研鑽を欠かしません。近年のデジタル化の進展に伴い、オンライン相談やデジタル文書の活用など、時代に即したサービス提供方法の導入にも積極的に取り組んでいます。

和田正俊事務所は、これからも「誠実」「信頼」「専門性」をモットーに、滋賀県の皆様の暮らしと事業を、法律の力で支え続けてまいります。どんな些細な悩みでも、まずはお気軽にご相談ください。

あなたの未来を支える力強いサポーターとなります。

相続登記に関する基礎知識を司法書士がQ&A形式でご紹介

相続登記が未手続きの場合、どのような罰則がありますか？

正当な理由なく相続登記の申請を怠った場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。また、過料以外にも、土地や建物の売却、担保設定ができないといった経済的なリスクも生じます。

複数世代にわたって相続登記がされていない場合、何から始めれば良いですか？

数次相続の状態であり、手続きが複雑化しているため、まずは司法書士にご相談されることをおすすめいたします。過去の相続関係を正確に把握するための戸籍調査を専門家に依頼することが、円滑な手続きの第一歩となります。

司法書士に依頼せずに自分で手続きをすることは可能ですか？

ご自身で手続きを進めることは可能ですが、相続登記には専門的な知識が必要であり、特に戸籍収集や遺産分割協議書の作成には時間と労力を要します。司法書士に依頼することで、正確かつ迅速に手続きできます。

• よくあるご質問

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