【相続放棄事例/東近江市】「父の借金まで相続?」卒業・就職を前に、亡き父の連帯保証債務を相続放棄したH様のケース

【相続放棄事例/東近江市】「父の借金まで相続?」卒業・就職を前に、亡き父の連帯保証債務を相続放棄したH様のケース

【相続放棄事例/東近江市】「父の借金まで相続?」卒業・就職を前に、亡き父の連帯保証債務を相続放棄したH様のケース

最終更新日:2026年3月11日

【ご相談のきっかけ】卒業式直前に届いた「父の連帯保証債務」の督促状

東近江市在住のH様は、この春に大学を卒業し、4月から地元企業への就職が決まっていた矢先のこと。突然、見知らぬ債権回収会社から「お父様の連帯保証債務について」という督促状が届きました。

H様のお父様は2年前に他界されており、「父は真面目な人だったから借金なんてあるはずがない」と思っていました。しかし、督促状には「連帯保証人として約800万円の債務がある」と記載されており、「相続人であるあなたに支払い義務が移っています」との文言に、H様は頭が真っ白になってしまいました。

「せっかく就職も決まったのに、いきなり800万円の借金を背負うなんて……。でも、もう2年も経っているから相続放棄はできないのでは?」そんな不安を抱えながら、当事務所にご相談いただきました。

【課題の整理】相続放棄の「3ヶ月ルール」と例外的事情

H様のケースで問題となったのは、以下の点でした。

1. 相続放棄の期限について

  • 原則:相続開始(父の死亡)を知った時から3ヶ月以内
  • H様の状況:父の死亡から既に2年が経過
  • 争点:「債務の存在を知った時期」が重要なポイント

2. 連帯保証債務の特殊性

  • 連帯保証債務は、主債務者が返済不能になるまで表面化しないことが多い
  • 相続人が債務の存在を知らないまま期間が経過するケースが頻発
  • H様も「父に借金があるとは全く知らなかった」状況

3. 就職への影響の懸念

H様は「内定先に知られたら取り消しになるのでは」「自己破産しか方法がないのでは」と深刻に悩まれていました。

【解決策の提示】「債務を知った時からの3ヶ月」を主張する戦略

当事務所では、H様の状況を詳しく分析した結果、以下の方針で相続放棄申請を行うことを提案しました。

1. 期間伸長の特例適用を主張

民法915条1項ただし書きに基づき、「相続人が相続財産の存在を知った時から3ヶ月」という解釈で申し立てを行いました。H様が初めて債務の存在を知ったのは督促状が届いた時点であり、その時から3ヶ月以内であれば相続放棄が可能であることを詳細に立証しました。

2. 綿密な資料収集と申述書作成

  • 父の生前の家計状況に関する詳細な聞き取り
  • 連帯保証契約の経緯と、H様が知り得なかった理由の整理
  • 督促状受領までの経緯を時系列で整理した申述書の作成

3. 迅速な手続き進行

卒業・就職という重要な時期であることを考慮し、最優先で手続きを進めました。相談から申立てまでわずか1週間で完了させました。

【結果】家庭裁判所が相続放棄を認可!安心して新生活をスタート

緊張の中で迎えた家庭裁判所での手続きでしたが、当事務所が準備した詳細な申述書と証拠資料により、裁判所はH様の相続放棄を正式に認可しました。

項目相続放棄前相続放棄後
債務の承継約800万円の連帯保証債務完全に免責
督促・取立て債権者からの督促あり督促完全停止
就職への影響重大な懸念事項影響なし
精神的負担極度の不安状態安心して新生活開始

【H様の声】

「督促状が届いた時は、人生が終わったと思いました。でも和田先生に相談して、まだ相続放棄ができると聞いた時は、本当に救われた思いでした。おかげさまで、4月からは何の心配もなく新社会人としてスタートを切ることができます。父には申し訳ない気持ちもありますが、前向きに頑張っていきます。」

司法書士・行政書士 和田正俊からのメッセージ

相続放棄の「3ヶ月ルール」について、多くの方が誤解されています。重要なのは「相続開始から3ヶ月」ではなく、「債務の存在を知った時から3ヶ月」という点です。

特に連帯保証債務のように、相続人が存在を知り得ない債務については、督促状等で初めて債務を知った時点から期間計算が始まります。H様のように「もう手遅れ」と諦める前に、まずは専門家にご相談ください。

東近江市・近江八幡市周辺で相続問題にお悩みの方、特に「親の借金が発覚した」「連帯保証の督促が来た」という緊急事態の際は、一日も早く当事務所までお声かけください。あなたの人生の新しいスタートを全力で守ります。

緊急相談も対応!【無料相談窓口】

相続放棄は時間との勝負です。督促状が届いた、亡くなった家族の借金が発覚したという場合は、迷わずすぐにご連絡ください。当事務所では、緊急性の高いケースについては土日祝日も対応いたします。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 和田正俊事務所 代表和田 正俊(Wada Masatoshi)

  • 滋賀県司法書士会所属 登録番号 滋賀第441号
  • 簡裁訴訟代理関係業務 認定番号 第1112169号
  • 滋賀県行政書士会所属
    登録番号 第13251836号会員番号 第1220号
  • 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
    会員番号 第6509213号
    後見人候補者名簿 及び 後見監督人候補者名簿 搭載
  • 法テラス契約司法書士
  • 近畿司法書士会連合会災害相談員

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