事業目的変更登記の全て！費用・期間・必要書類とLINE相談の活用法

1. はじめに｜なぜ事業目的の追加・変更が必要なのか？

会社の事業活動の幅を広げたい、新規事業を始めたい、取引先や行政からの指摘があった、といった理由で「事業目的」の追加や変更が必要になるケースは少なくありません。定款に記載された事業目的は、会社の活動範囲を決定する大切な要素。実際に登記を行い、最新情報を法務局へ届け出ることが求められます。
本記事では、事業目的の追加・変更登記に必要な費用や期間、必要書類まで、流れを分かりやすく解説します。

2. 事業目的変更登記の流れ

事業目的の追加・変更手続きは、まず会社内部で必要な決議を経てから、法務局へ申請を行う流れとなります。

1. 会社の意思決定（株主総会での特別決議など）
2. 議事録や定款変更など必要書類の作成
3. 管轄法務局への登記申請
4. 登記完了、登記簿謄本の取得

特に株式会社では、株主総会で出席した株主の2/3以上の賛成による特別決議が必要となります。合同会社の場合は社員の同意が必要です。

3. 追加・変更にかかる費用

• 登録免許税：30,000円
• 司法書士報酬：およそ30,000円〜50,000円が目安（事務所によって異なります）
• その他費用：登記事項証明書取得の手数料（1通600円など）、郵送代など

自社で行えば報酬は不要ですが、不備があると法務局から補正を求められるため、専門家への依頼をおすすめします。

4. 手続きにかかる期間はどのくらい？

• 株主総会決議・書類作成：即日〜数日（準備次第）
• 法務局への申請：書類が整い次第、手続き可能
• 登記完了まで：申請から約1週間〜10日程度（法務局の混雑状況により前後）

急ぐ場合は書類不備を避け、事前に必要書類をしっかり揃えておきましょう。

5. 事業目的変更登記の必要書類

• 株主総会議事録（合同会社は社員総会協議書など）
• 変更後の定款（または定款の一部）
• 株主リスト（株式会社の場合）
• 登記申請書
• 委任状（専門家に依頼する場合）

会社の種類や状況によって細かな違いがあるため、事前にチェックリストを作成すると安心です。

6. よくあるご質問（FAQ）

Q：どんな目的でも追加できますか？
A：公序良俗に反したり、法律で禁止されている事業でなければ、原則として追加・変更が可能です。ただし、行政許認可が必要な事業の場合は、文言や範囲に注意が必要です。

Q：目的を変えるときの注意点は？
A：許認可業種では事前に行政への相談が重要です。また、大きな業種転換の場合、得意先や管轄官庁への説明も必要となることがありますので、ご注意ください。

Q：何回でも変更できますか？
A：はい、変更制限はありません。ただし、その都度登記手続きと費用がかかります。

7. まとめ・事業成長のための登記変更をスムーズに

会社の成長や新たなチャンスのため、事業目的の追加・変更は重要なステップです。登記手続きは、費用・期間・準備書類をしっかり押さえて、できるだけスムーズに進めましょう。
ご不明な点があれば、ぜひ専門家へご相談ください。登記のプロがしっかりサポートいたします。