相続後に必要な手続き

相続後に必要な手続き

相続発生後の手続き完全ガイド - 期限と窓口一覧

相続が発生すると、様々な手続きが必要になります。故人の死亡届の提出から始まり、公的機関への届出、財産の名義変更、税金の申告まで、多岐にわたる手続きを適切な時期に行わなければなりません。特に期限が定められているものや、一度決断すると変更できないものもあるため、計画的に進めることが重要です。

この記事では、相続発生後に必要な主な手続きを時系列と種類別に整理し、その期限や窓口、必要書類などを詳しく解説します。

本記事のポイント:

  • 相続発生後の手続きを期限別・種類別に整理
  • 各手続きの期限と窓口を一覧化
  • 特に重要な期限つき手続きの注意点
  • 財産種類別の名義変更方法
  • スムーズな相続手続きのためのチェックリスト

相続後に必要な各種手続き一覧

期限のある重要な手続き

相続が発生した後には、役所関係から税金・財産名義変更まで実に多くの手続きが必要になります。手続きの中には明確な期限が定められていたり、やり直しの効かないもの(例:相続放棄など)もあるため、計画的に漏れなく進めることが大切です。

以下の表は、特に重要な期限付き手続きを時系列順にまとめたものです。期限を過ぎると権利が消滅したり、ペナルティが科されたりする可能性があるため、注意が必要です。

相続後に必要な手続き

期限が特に重要な手続きTOP3:

  1. 相続放棄・限定承認(3ヶ月以内):期限を過ぎると原則として相続放棄ができなくなります
  2. 死亡届(7日以内):法律で定められた期限内に提出する必要があります
  3. 相続税の申告と納税(10ヶ月以内):期限を過ぎると加算税や延滞税が発生します

【役所・財務関係】

手続期限窓口・ポイント
死亡届・火葬許可申請7日以内市区町村役場(住民課等)
※死亡診断書または死体検案書が必要
世帯主変更届14日以内市区町村役場(住民課等)
※世帯主であった方が亡くなった場合に必要
葬祭費申請2年以内市区町村役場(国民健康保険)
※3〜5万円程度支給される場合あり
埋葬料・埋葬費・家族埋葬料2年以内社会保険事務所(社会保険)
※健康保険加入者が対象
年金受給者死亡届14日以内市区町村役場・社会保険事務所
※未支給年金の請求手続きも同時に行うと便利
遺族基礎年金・寡婦年金5年以内市区町村役場(国民年金)
※条件に当てはまる遺族が対象
死亡一時金2年以内市区町村役場(国民年金)
※年金受給前に死亡した場合に対象
遺族厚生年金5年以内社会保険事務所(厚生年金)
※被保険者期間等の条件あり
高額療養費診療月翌日から2年以内市区町村役場・社会保険事務所・組合健康保険窓口
※医療費が高額だった場合に払い戻しあり
生命保険・死亡保険金3年以内生命保険会社
※契約内容の確認が必要
簡易保険・死亡保険金5年以内かんぽ生命(郵便局)
※契約内容の確認が必要

【法律・税金関係】

手続期限窓口
遺言書の検認遅滞なく家庭裁判所
※公正証書遺言以外は検認が必要
相続放棄・限定承認3ヶ月以内家庭裁判所
※被相続人の債務が多い場合に検討
所得税・消費税 準確定申告4ヶ月以内税務署
※確定申告が必要な方が対象
相続税の申告と納税10ヶ月以内税務署
※基礎控除超の遺産がある場合

相続放棄について重要な注意点:

相続放棄は、相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。この期間を過ぎると原則として相続放棄はできなくなります。相続財産に多額の債務(借金)がある可能性がある場合は、まず相続財産の調査を行い、早めに専門家に相談することをお勧めします。

なお、相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、遺産を一切相続できなくなります(プラスの財産もマイナスの財産も相続しない)。

【財産名義変更関係】

財産変更窓口必要書類(基本)
不動産(土地・建物)法務局 不動産登記部門・相続登記申請書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
・相続人全員の戸籍謄本
・遺産分割協議書(遺言書がない場合)
・固定資産評価証明書
預貯金各金融機関(銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫など)・被相続人の死亡を証明する書類
・相続人を証明する戸籍謄本等
・遺産分割協議書(遺言書がない場合)
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人の本人確認書類
株式・債券・投資信託証券会社・信託銀行等で口座開設機関・被相続人の死亡を証明する書類
・相続人を証明する戸籍謄本等
・遺産分割協議書(遺言書がない場合)
・相続人の印鑑証明書
・相続人の本人確認書類
自動車(車検証)陸運局・移転登録申請書
・相続を証明する書類
・車検証
・自動車税納税証明書
・相続人の印鑑証明書
電気・ガス・NHK・電話等各契約先の窓口・契約者変更届
・死亡を証明する書類
・相続人の本人確認書類
クレジットカードカード会社各社の窓口・死亡を証明する書類
・相続人の本人確認書類
・クレジットカード(解約の場合)

不動産相続登記が義務化されました:

2024年4月から、相続による不動産の所有権移転登記(相続登記)が義務化されました。相続の発生を知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記は専門的な知識が必要なため、司法書士への依頼をご検討ください。当事務所でも相続登記のサポートを承っております。

相続手続きのステップと流れ

相続手続きは複雑で多岐にわたりますが、以下のステップで進めると計画的に対応できます。

STEP 1: 死亡届の提出と必要書類の収集

まず、7日以内に市区町村役場に死亡届を提出します。同時に、戸籍謄本や住民票除票など、今後の手続きに必要な書類を集め始めます。

STEP 2: 相続人と相続財産の調査

戸籍謄本などから法定相続人を確定させるとともに、預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借金など、被相続人の財産を調査します。

STEP 3: 相続の選択(単純承認・限定承認・相続放棄)

調査の結果、借金が多いなど問題がある場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に相続放棄または限定承認の手続きを行います。

STEP 4: 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合い、誰がどの財産を相続するか決めます。合意内容を「遺産分割協議書」にまとめ、相続人全員が署名・実印を押します。

STEP 5: 相続税の申告と納付(必要な場合)

相続財産の合計額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超える場合は、相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告と納付が必要です。

STEP 6: 各種財産の名義変更手続き

遺産分割協議書や遺言書に基づき、不動産、預貯金、有価証券などの名義変更手続きを行います。各機関により必要書類が異なります。

当事務所でお手伝いできること

当事務所では、相続手続き全般のお手伝いをしております。相続・遺言・名義変更・生前贈与など、さまざまな手続きに柔軟に対応し、ご依頼者様のご要望や状況に合わせたサポートを提供しています。

具体的なサポート内容

  • 相続人調査:戸籍謄本等の収集代行と法定相続人の確定
  • 相続財産調査:不動産、預貯金、有価証券など財産の調査サポート
  • 遺産分割協議書作成:法的に有効な遺産分割協議書の作成サポート
  • 相続登記手続き:不動産の名義変更手続きの代行
  • 預貯金・有価証券の名義変更:各金融機関での手続きサポート
  • 相続放棄申述手続き:家庭裁判所への申述手続きサポート
  • 遺言書作成・検認:遺言書作成支援と検認手続きのサポート
  • 相続税申告サポート:税理士と連携した相続税申告サポート

相続手続きは専門知識が必要な上に、様々な機関との対応が必要となり、時間と労力がかかります。当事務所にご依頼いただくことで、手続きの負担を軽減し、スムーズな相続手続きをサポートいたします。

初回相談は30分無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

当事務所でお手伝いできること

司法書士・行政書士和田正俊事務所

住所:〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号

電話番号:077-574-7772

営業時間:9:00~17:00

定休日:日・土・祝

相続手続きに関するご相談は、お電話またはメールにて「相続手続きについて相談したい」とお伝えください。初回相談30分は無料です。

まとめ - 相続手続きを計画的に進めるために

相続発生後の手続きは多岐にわたり、それぞれに期限や必要書類が異なります。特に相続放棄(3ヶ月以内)や相続税申告(10ヶ月以内)など、期限が法律で定められている重要な手続きもあるため、計画的に進めることが大切です。

また、2024年4月からは不動産の相続登記が義務化され、相続発生から3年以内に登記申請を行う必要があります。期限内に手続きを行わないと過料が科される可能性もあるため、専門家のサポートを受けながら確実に進めることをお勧めします。

相続手続きは一般の方にとって普段経験することが少なく、専門知識も必要となります。手続きに不安がある場合は、早めに専門家に相談することで、スムーズな相続手続きを実現し、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。

当事務所では、相続手続きに関する様々なご相談に対応しております。お困りのことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

相続手続きをスムーズに進めるためのチェックリスト:

  1. 死亡届の提出(7日以内)
  2. 葬儀・火葬の手配
  3. 相続人の確定(戸籍謄本の収集)
  4. 遺言書の有無の確認(ある場合は検認手続き)
  5. 相続財産の調査(預貯金・不動産・有価証券・保険・借金など)
  6. 相続の選択(単純承認・限定承認・相続放棄を検討)
  7. 遺産分割協議と協議書の作成
  8. 相続税の申告と納付(必要な場合)
  9. 各種財産の名義変更手続き
  10. 公共料金等の契約者変更

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースに対する法的アドバイスを構成するものではありません。具体的な相続手続きについては、当事務所までお問い合わせください。

相続・財産管理に関連する記事

認知症初期でも可能!安心遺言の作り方の画像

【滋賀・司法書士】「物忘れが始まった」親の遺言書、作成前に確認すべきことと手続きの流れ

親の物忘れが気になり始めたら遺言書作成の検討時です。認知症初期でも法的に有効な遺言書を作るための要件、医師との連携、公正証書遺言の具体的な流れを司法書士が徹底解説します。
相続登記義務化が進める所有者不明土地問題の解消の画像

所有者不明土地問題への対応: 相続登記義務化がもたらす変革

法務局の探索強化や不動産登記法の改正により、土地の透明性が向上し、司法書士協力の下での解決策が推進されます。
相続登記義務化と国庫帰属制度スタート: 管理効率化への一歩の画像

相続登記の義務化と相続土地国庫帰属制度: 司法書士が担う新時代のサポート

新制度の導入により、司法書士は相続登記や土地帰属手続きにおける重要なサポート役を担うことになります。