子供がいない場合や内縁の妻がいる場合には、遺言書によって配偶者や内縁の妻に全財産を与える対策が重要です。

遺言書は、ご自身の人生の変化や家族構成に合わせて、何度でも書き直すことができる柔軟なツールです。最後に作成した有効な遺言書が法的効力を持つため、人生のステージごとに内容を見直し、更新することで、常に最新の意思を反映させることができます。

例えば、以下のようなライフイベントがあった際には、遺言書の内容を見直すことをお勧めします：

• 結婚・離婚・再婚
• 子どもや孫の誕生
• 住宅の購入や売却
• 事業の開始や承継
• 親族との関係変化
• 資産状況の大きな変化

人生のステージに応じて遺言内容をカスタマイズすることで、遺産分割や相続人の生活の安定に役立つ「オーダーメイドの遺言書」を作成できます。遺言書は「一度書いたら終わり」ではなく、ライフステージとともに育てていく生きた書類なのです。

ケース1：住んでいる家と土地しか財産がない場合

遺言がない場合の問題点：

住んでいる家と土地が主な財産の場合、遺言がなければ相続後にこれらは妻と子供たちの共有財産となります。現金などの分割しやすい財産がなければ、遺産分割では不動産を売却して現金化するしかなく、長年住み慣れた家を妻が手放さざるを得なくなる可能性があります。

遺言による解決策：

• 配偶者の取り分を多くする（例：不動産全部を配偶者に相続させる）
• 配偶者に不動産の所有権を、子供たちには他の財産を相続させる
• 配偶者に不動産の居住権（使用権）を設定し、所有権は子供たちに相続させる
• 面倒を見ている子の相続分を多く指定する

ケース2：子供がいない場合

遺言がない場合の問題点：

子供がいない場合、法定相続では配偶者が財産の2/3を相続し、残りの1/3は被相続人（亡くなった方）の親が相続します。親が既に亡くなっている場合は兄弟姉妹が相続人となります。つまり、遺言がなければ財産の一部は必ず親族に行くことになります。

例えば、夫に兄弟がいる場合、夫が亡くなると、その財産の1/4は兄弟姉妹の取り分となってしまいます。

遺言による解決策：

「全財産を配偶者に相続させる」という遺言があれば、兄弟姉妹には遺留分がないため（遺留分があるのは配偶者・子・直系尊属のみ）、配偶者にすべての財産を遺すことが可能です。

ケース3：内縁の妻がいる場合

遺言がない場合の問題点：

法律上の婚姻関係にない内縁の妻（事実婚のパートナー）には、法定相続権がありません。長年連れ添い、お互いを支え合ってきた関係であっても、法的には「他人」扱いとなり、遺言がなければ一切の財産を相続できません。

遺言による解決策：

内縁の妻を守るには主に2つの方法があります：

1. 婚姻届を提出する：法的な夫婦となり、法定相続権を得る
2. 遺言書で内縁の妻に財産を遺す：「遺贈」という形で財産を残す

特に高齢の場合や、何らかの事情で婚姻届を出せない場合は、遺言書による対応が不可欠です。

遺言書は法的効力を持つ重要な文書です。形式や内容に不備があると、せっかくの遺言が無効になったり、想定外の解釈をされたりする可能性があります。確実に自分の意思を実現するためには、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

当事務所でお手伝いできること

ご本人様の意志を最大限実現するためにも、ぜひ当事務所までご相談ください。初回相談30分は無料です。