最終更新日：2025年12月9日
不動産相続登記の際、なぜ本人確認が必要なのか？拒否されたらどうなる？よくある質問や現場でのトラブル・回避策、実際の本人確認書類一覧を司法書士が詳しくお伝えします。
1. はじめに：相続登記における本人確認の重要性
不動産の相続登記を進める際、司法書士や登記所から「本人確認書類」の提出が必須となります。「なぜこんなにも厳格な本人確認が必要なのか」「どんな書類が要求されるのか」、依頼者の方からよくご質問をいただきます。
2. 本人確認が義務化されている法的根拠
司法書士法および犯罪収益移転防止法（犯収法）等により、司法書士には厳格な本人確認義務が法的に課されています。これは、不動産の名義を巡る詐欺やなりすまし等の犯罪防止の観点から社会的に重要視されています。
3. 本人確認を怠った場合・拒否された場合のリスク
- 登記申請の申請自体が受理されない
- なりすまし・詐欺登記などの犯罪リスク（登記後の法的トラブル発生）
- 司法書士側も業務停止などの重い処分となる可能性
依頼者が本人確認を拒否すると、ほとんどの場合、手続きを受任することができません。
4. 現場の本人確認フローと流れ
- 依頼者本人との面談（対面、または郵送・オンラインの場合も画面越し面談と併用）
- 運転免許証・マイナンバーカード等の写真・顔写真付本人確認書類の提示またはコピー提出
- 住民票・印鑑証明書・戸籍謄本等の公的書類の確認
- 必要に応じ、本人への意思確認・連絡（電話・メール）
- 本人確認書類・記録の作成および保存（※法定保存期間あり）
5. よくある質問（FAQ）
- Q. 家族や代理人が持参した身分証でOKですか？
A. 原則本人の現住所・顔写真付き身分証が必要です。代理のみは不可です。 - Q. オンラインや郵送での本人確認はできますか？
A. 現在は一部、オンライン面談や郵送と書類の組み合わせでも対応可能です（事務所ごと要確認）。 - Q. 有効な本人確認書類は？
A. 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、（住所記載の）写真付き住基カード等。
必要により住民票や印鑑証明書も追加で要請されます。
6. 現場のトラブルとその回避法
- 住所・氏名の記載が一致しない→役所で住民票や戸籍の付記情報も準備
- 古い身分証・有効期限切れ→新しい本人確認書類を用意
- 本人確認に協力しない依頼者→必ず理由説明し、同意された上で手続きへ
7. まとめ・本人確認は安心の第一歩
相続登記や不動産の名義変更における本人確認は、依頼人・司法書士・社会全体の安全を守る大切な手続きです。不明点やご不安がありましたら、遠慮なく司法書士へご相談ください。安全で円滑な相続登記ができるよう、誠実にサポートいたします。
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この記事を書いた人
司法書士・行政書士 和田正俊事務所 代表和田 正俊（Wada Masatoshi)
- 滋賀県司法書士会所属 登録番号 滋賀第441号
- 簡裁訴訟代理関係業務 認定番号 第1112169号
- 滋賀県行政書士会所属
登録番号 第13251836号会員番号 第1220号 - 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
会員番号 第6509213号
後見人候補者名簿 及び 後見監督人候補者名簿 搭載 - 法テラス契約司法書士
- 近畿司法書士会連合会災害相談員
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