民事信託における受益者保護と受託者支援｜司法書士の役割と実務

受益者の保護

民事信託において、受益者が高齢者や障がい者である場合、以下のような課題が生じます：

• 信託に関する意思決定が困難
• 受託者の行為を適切に監督できない
• 自分の権利を主張することが難しい

このような場合、受益者の権利を守るための仕組みが必要となります。具体的には、信託監督人や受益者代理人といった信託関係人が、受益者に代わって権利を守る役割を果たします。

受託者の支援

民事信託では、受託者に親族（配偶者、子、兄弟姉妹など）が就任することが一般的ですが、こうした親族は必ずしも財産管理に精通しているわけではありません。このような場合、信託の設定を支援した司法書士が継続的に受託者をサポートすることが重要です。

受託者支援の具体的な方法としては：

• 信託監督人や受益者代理人としての就任
• 受益者や受託者との顧問契約の締結
• 信託事務の一部委託の受任
• 定期的なアドバイスの提供

善管注意義務

信託監督人や受益者代理人に就任した場合、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負います。これは、職業的専門家として期待される水準の注意義務を果たす必要があるということです。具体的には：

• 定期的に受託者から報告を受け、適切に管理されているか確認する
• 疑問点や問題点があれば積極的に質問や調査を行う
• 受益者の権利や利益が侵害されていないか常に注意を払う
• 専門的知識を活かして適切なアドバイスを提供する

利益相反への対応

司法書士が信託関係人として権限を行使する際には、以下の点に注意が必要です：

• 弁護士法との関係：紛争性のある法律行為が必要な場合は、弁護士の選任を促す
• 方針の明確化：信託関係人としての事務に当たる方針を明確にし、信託の関係者に示す
• 利益相反の可能性：利益相反が生じる可能性がある場合には、受益者自身による権限行使や弁護士の選任を促すなど適切な措置を講じる
• 信託契約での明確化：信託契約書において、信託関係人の権限と責任を明確に定める

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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