司法書士による本人確認手続きの流れと実務のQ&A

司法書士による本人確認手続きの流れと実務のQ&A

滋賀県大津市の相続相談なら司法書士・行政書士和田正俊事務所

最終更新日:2025年12月7日

1. はじめに―なぜ本人確認が重視されるのか

近年、全国と同様に滋賀県内でも特殊詐欺や不動産・金融をめぐるなりすまし犯罪、マネーロンダリングなどのリスクが増加しています。
こうした犯罪を未然に防ぐため、司法書士も「犯罪収益移転防止法(犯収法)」による本人確認を徹底しなければなりません。
依頼者の財産と権利、地域社会の安全を守るため、厳格な本人確認は現代の司法書士実務に不可欠です。

2. 司法書士実務での本人確認手続きの基本フロー

  1. 相談受付・取引目的の聴取
    取引内容(売買、相続、会社設立など)と目的をご本人から詳しくお伺いします。
  2. 本人特定事項の確認
    滋賀県の場合も全国と同様、公的書類による確認が必須。来所できない場合は出張や郵送対応も。
  3. 必要書類の受領・チェック
    書類の有効期限・最新情報・偽造・改ざんがないか細かく確認。
  4. 面談・意思能力の確認
    ご高齢者や施設入居者のケースでは、司法書士が実際に本人と面談し、意思能力や取引の真意を丁寧に確認。
  5. 確認記録の作成・保存
    書類・面談内容・面会日などを7年間保存します。

3. 必要となる書類と本人確認のポイント

  • 個人の場合
    運転免許証/マイナンバーカード/パスポート など顔写真付き公的書類(有効期限内)、
    住民票・印鑑登録証明書(発行から6か月以内)
  • 法人・会社の場合
    最新の登記事項証明書、印鑑証明書、代表者・実質的支配者の本人確認書類

ポイント
住所変更・氏名変更があれば、古い書類は不可。住民票や公共料金領収書等で現住所や最新氏名を補足してください。
滋賀県内では高齢者や遠方在住者からの依頼も多く、非対面・郵送・訪問による本人確認のニーズが特に増えています。

4. 実務Q&A:よくある質問に司法書士が答えます

Q1. 免許証の住所変更手続きが間に合っていません。どうすればいい?
A. 旧住所のままの免許証だけでは手続きできません。住民票(発行6か月以内)や、公共料金請求書(現住所が記載されたもの)をご提出ください。これにより現住所の確認が可能です。

Q2. 滋賀県の田舎に住んでいて事務所まで行けません…
A. 当事務所では滋賀県内全域への出張やWeb面談に対応しています。非対面の場合は、公的書類の写しと転送不要書留郵便の送付等を組み合わせて安全確認します。

Q3. 父が入院中ですが、不動産の手続きはどうなりますか?
A. 司法書士が病院等の現地に伺い、ご本人と直接面談します。その場で本人の意思と能力をしっかり確認し、面談記録を残します。

Q4. 親族や第三者が代理で手続きできますか?
A. 本人が委任状を作成し、司法書士自身が本人の委任意思の確認するなどの方法により行うことができます。代理人ご本人の確認書類も併せて求めます。不自然な場合や本人意思ができないなどの疑いがあれば追加確認を行います。

5. 実際のトラブル・失敗事例と予防のコツ

【事例1】高齢者のなりすましによる実家売却未遂
依頼者のお母様名義の家を、遠隔地に住む親戚が「本人のフリ」をして売却しようと来所。事前の電話照会で話しぶりに違和感があり、直接の対面確認と生年月日など詳細なヒアリングで「なりすまし」を発見し、警察による未然防止につながりました。

【事例2】オンライン取引での書類偽造被害
本人確認書類の写しが送られてきたが、不鮮明で本人への電話確認や転送不要郵便による実在確認を実施。結果、書類が偽造であったことが判明し、手続きを停止。不正売却被害を防げました。

【失敗例】本人確認を省略した結果の不正登記(全国ニュース)
登記業務で「急ぎ」「事情が複雑」と説明され、書類だけで手続きを済ませてしまい、後に詐欺集団による不正登記が発覚――司法書士が行政処分・損害賠償の責任を問われた事例もあります。
→「簡単に済ませて…」は一番危険。ひと手間を惜しまず慎重に!

6. 安心して依頼するために―当事務所のサポート体制

  • 滋賀県内全域対応、出張・訪問・Web面談のサポート
  • 必要書類や流れを事前に分かりやすく案内、チェックリストもご提供
  • 高齢者・障害者・外国籍の方でも安心してご相談いただけるよう、柔軟で丁寧な聞き取り・説明を徹底
  • どんなささいなご質問にも専門家が丁寧に誠実にお答えします

7. まとめ―正しい本人確認が守るもの

本人確認は「時間も手間もかかる」と感じる方もいるかもしれません。しかしそれは、お客様の大切な財産や権利、ご家族、そして地域社会の安心を守るために不可欠なものです。
滋賀で安心・確実な法務サポートをお求めの際は、ぜひ和田正俊事務所までご相談ください。

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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 和田正俊事務所 代表和田 正俊(Wada Masatoshi)

  • 滋賀県司法書士会所属 登録番号 滋賀第441号
  • 簡裁訴訟代理関係業務 認定番号 第1112169号
  • 滋賀県行政書士会所属
    登録番号 第13251836号会員番号 第1220号
  • 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
    会員番号 第6509213号
    後見人候補者名簿 及び 後見監督人候補者名簿 搭載
  • 法テラス契約司法書士
  • 近畿司法書士会連合会災害相談員

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