新制度対応で登記の手間とコストを削減

📧 なぜ今、所有権登記名義人の「電子メールアドレス」提供が必要なのか

2025年4月施行！「職権による氏名・住所変更登記」とは

新制度では、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の情報を法務局が活用し、登記官が自動で氏名・住所変更を行う職権登記がスタートします。
これまでご自身やご家族の住所や氏名の変更登記の申請は手続きや書類が煩雑で、後回しになりがちでした。しかし令和6年4月からは、登記官が自動的に氏名・住所の情報を最新化し、登記簿も更新してくれます。

迅速な意思確認は「電子メール」が前提

この制度の大きなポイントは、登記手続きの実行前に本人意思の最終確認を「電子メール」で行うことが前提となった点です。
【重要！】ご本人がメールアドレスを提供していれば、意思確認のための連絡や登記手続きの案内が「メール」で送ってきてくれ、手続きが大幅に効率化されます。

逆に、メールアドレスが提供されていないとどうなる？
「書面送付・郵送」での連絡となり、時間と郵送費用が余計にかかります。
書類のやりとりで手続きが滞るリスクが高まり、結果として登記全体が遅れたり、余計なコスト負担が発生することがあります。
法務省はこうした遅延やコスト増を防ぐため、司法書士会を通じてメールアドレスの積極的提供を強く求めているのです。

💰 あなたの費用負担や遅延を避けるための対応策

【司法書士からの提案】メールアドレス提供の「3大メリット」

• 登記所からの連絡が圧倒的に迅速化
  登記の進捗確認手続きがスムーズになり「連絡待ち」で手続きが滞る心配が減ります。
• 登録免許税など余計な費用負担を回避
  従来の本人による住所変更登記の申請に比べ、コストと心理的負担がグッと減ります。
• 全体的な登記手続きの迅速化に直結
  登記完了までの日数短縮・事務効率アップ。大切な不動産をスピーディに守ることができます。

❓ メールアドレスがない・教えたくない場合の注意点

• そもそもメールを持っていない
• 個人情報の観点から提供に不安がある

その場合はどうすればよいでしょうか？

「提供の遺漏ではない」ことを明確にする方法

法務省では、「電子メールアドレスを持っていない」「提供に関してご理解が得られない」といった場合も想定し、
その旨を申請書等にしっかり記載するよう要領が示されています。

つまり！
メールアドレス提供が難しい場合でも、司法書士に「持っていない」「教えたくない」とお伝え頂ければ、専門家として法手続きに則った適切な措置を必ず取ります。
> ご相談時には、ご希望やご心配事を遠慮なくお伝えください。

📞 滋賀・大津で最新の不動産登記・相続登記をご検討の方へ

2025年4月「相続登記義務化」、2026年4月「住所変更登記の義務化」も間近。
国を挙げてのデジタル化・手続き迅速化の波が押し寄せています。

当事務所は、こうした最新の法改正に完全対応。メールアドレス提供＆検索用情報申出、すべての登記手続きをトータルでサポートしています。

• 登記を早く・正確に終わらせたい
• 最新の制度や今後の手続きを教えてほしい
• 自分の場合はどうなる？費用や期間は？

お気軽にご相談・お問合せください！
電話・メール・LINEなど、ご希望の方法でご案内させていただきます。

💡 まとめ・ネクストステップ

これから登記を予定・検討している方は、「メールアドレス提供」という最新のポイントを押さえて、賢く・安全に手続きを進めましょう。
ご不明点、不安な点があれば、司法書士事務所までどうぞお尋ねください！

（注）上記は一般的なご案内となります。実際の手続き・必要書類等はご事情により異なりますので、事前のご相談をおすすめします。

この記事を書いた人

司法書士・行政書士 和田正俊事務所　代表和田　正俊（Wada Masatoshi)

• 滋賀県司法書士会所属　登録番号　滋賀第441号
• 簡裁訴訟代理関係業務　認定番号　第1112169号
• 滋賀県行政書士会所属
  登録番号　第13251836号会員番号　第1220号
• 公益社団法人　成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
  会員番号　第6509213号
  後見人候補者名簿　及び　後見監督人候補者名簿　搭載
• 法テラス契約司法書士
• 近畿司法書士会連合会災害相談員

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