お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

重要土地等調査法で注視区域には利用状況の調査、特別注視区域では取引時等に届出の義務が課されるようになりました。

商業・法人登記申請の添付書面「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」として、インターネット版官報を添付することが可能となりました。

今週土日はシステムメンテナンス等のため、登記情報提供サービスが利用停止になるみたいです。

通常、不動産の登記を行うには、不動産登記法、不動産登記令、不動産登記規則、不動産登記事務取扱準則、今までに出された通達、民法等の実体法、登録免許税法や租税特別措置法等の税法の適用もあり、かなり複雑な手続を経て申請しています。

「新型コロナウイルス感染症まん延による緊急時電話等相談援助」という制度の適用を受けることにより、電話による法律相談の前に届出が不要という運営が令和５年３月３１日まで延期されました。