お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

大量破壊兵器関連計画等関係者等リストの変更に関連して、公証役場で行う定款認証に関して、実質的支配者申告書の様式が変更になりました。
株式会社等の定款認証を行う際に、実質的支配者申告書を提出し、実質的支配者が財産凍結法第3条第2項の規定により公告されている者であるか否かを申告しなければなりません。

司法書士は、不動産の売買、法人の設立等の業務で本人であることを確認をさせていただくことがあります。
その際に使える本人確認書類として、戸籍の附票の写しが単独で利用することができるようになりました。

大津公証役場の駐車場ですが、ホームページを改定されたときに、それまであった地図がなくなってしまいました。
大津公証役場で配布していた駐車場案内をもらってきましたので、こちらに上げておきます。

外国投資家が投資等を行う場合、「事前届出」が必要な場合があります。
外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制から、外国投資家が日本の企業に対して投資を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。

株式会社が発起人である場合の定款認証の際の実質的支配者の認定根拠資料として、発起人となる会社のしかるべき立場の者が作成した株主の名前、住所、保有株式数、議決権割合等を記載した書類が追加されました。
上記書類について、上申書、証明書等名称は自由ですが、商業登記の申請時に添付する株主リストを活用することもできます。