和田正俊事務所の最新情報とＨＰ更新のお知らせ

株式会社、一般社団法人、一般財団法人の設立時に定款認証を行う際の実質的支配者となるべき者の申告書に表明保証書を利用することで、さらに社会的信頼の高い法人が設立できます。

商業登記に利用できる電子証明書と電子証明書を利用したシステムが追加されました。

大津地方法務局甲賀支局における供託取扱店が変更されます。

登記申請書に添付する書面のうち、法人が申請者となるときの添付書面が変更になっています。

司法書士が行う債務整理事件の請求する報酬の定義や上限について定めた指針の期間を延長しています。

令和3年4月9日付けで大津家庭裁判所の家事事件申立て手数料及び予納郵便切手一覧表が変更になりました。

定款認証と設立登記のオンライン同時申請の制度（スーパー・ファストトラック・オプション）ができました。

国際テロリストの資金源を断つために、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について、司法書士に注意喚起するとともに犯罪収益移転防止法に基づく本人確認等の義務履行の遵守を求めるものです。

相談会などでよくある「相続手続きって誰に相談したらいいの？」という質問と「相続手続きのための戸籍が集められない！」というお困りごとへの解決方法を追加しました。

コロナウィルス感染者が出たため各種証明書の郵送請求業務を停止していた大阪市が、令和３年４月１２日から通常業務を再開しました。

令和3年4月8日、大阪市郵送事務処理センターの職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことから業務を停止する事となりました。

不動産登記規則等が一部改正されました。