和田正俊事務所の最新情報とＨＰ更新のお知らせ

相談会などでよくある「相続手続きって誰に相談したらいいの？」という質問と「相続手続きのための戸籍が集められない！」というお困りごとへの解決方法を追加しました。

コロナウィルス感染者が出たため各種証明書の郵送請求業務を停止していた大阪市が、令和３年４月１２日から通常業務を再開しました。

令和3年4月8日、大阪市郵送事務処理センターの職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことから業務を停止する事となりました。

不動産登記規則等が一部改正されました。

令和３年４月１日に不動産登記規則が改正されたことを受け、法定相続情報証明制度が変更となっています。

租税特別措置法の改正が成立し、登記申請時に納付する登録免許税が一部減額されます。

令和３年４月１日から日本司法支援センター（法テラス）の業務方法書が改正されました。

法務省民事局から「東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準額の取扱いについて」の依命通知が令和3年3月22日付けで出ています。

日本司法支援センター（法テラス）が実施しているテレビ電話等相談援助が令和３年９月３０日まで実施期間を延長することとなりました。

今年度の新築建物課税標準価格認定基準表が出ました。

今年も2月は「相続登記はお済みですか？」月間です。 当事務所では相続登記に関する無料相談を実施しています。

滋賀県行政書士会大津支部と湖南支部は、今年、１０月１７日に無料相談会を行います。