「東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準額の取扱いについて」の依命通知について
法務省民事局から「東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準額の取扱いについて」の依命通知が令和3年3月22日付けで出ています。
東日本大震災の影響で、福島地方法務局および盛岡地方法務局管内の一部地域では、市町村で管理している令和3年度の固定資産税台帳の登録価格(課税標準)の更新が遅れているようです。
そのため、福島地方法務局および盛岡地方法務局管内の一部地域では、現在の価格(令和2年度)で計算した登録免許税を納付し、令和3年度の課税価格で登録免許税を後日計算したときに多く払っていたときは、還付してもらえるとのことです。(後日計算した登録免許税額に不足がある場合は追加納付は求めないとされています。)
もし、福島地方法務局および盛岡地方法務局管内の不動産の売買、相続登記などをご依頼いただく際は、普段とは取扱いが異なりますので、ご承知置き下さい。
お知らせに関連する記事
【速報】大阪・ミナミの一等地で発生した「地面師事件」の衝撃と司法書士が果たす役割
地面師事件が大阪・ミナミの高価な不動産を舞台に発生しました。犯行グループは偽の所有者になりすまし、巨額の売買代金をだまし取りました。司法書士は、不動産取引において重要な権利確認を行い、その安全性を確保するための最後の砦として活動しています。この事件は、司法書士の介入の重要性を改めて強調するものです。
高齢者狙う「押し買い」被害 相場より安く売却の危険に注意
近年、高齢者を狙った「押し買い」被害が急増しており、不動産を相場より安く売却させられるケースが多発しています。不動産売買はクーリングオフ制度の対象外のため、一度契約すると取消が困難です。被害を防ぐためにも、安易に契約せず、迷った際は専門家に相談することが大切です。