表明保証書を利用した実質的支配者となるべき者の申告書 株式会社、一般社団法人、一般財団法人の設立時に定款認証を行う際の実質的支配者となるべき者の申告書に表明保証書を利用することで、さらに社会的信頼の高い法人が設立できます。 「法務大臣の定める電子証明書について」が出されました。 商業登記に利用できる電子証明書と電子証明書を利用したシステムが追加されました。