介護保険の在宅サービスと住宅バリアフリー改修費用の補助制度

要介護認定の7段階

• 非該当（自立）：介護保険サービスは利用できません
• 要支援1・2：介護予防サービスを利用できます
• 要介護1〜5：介護度に応じた介護サービスを利用できます

玄関・アプローチの改修

主なポイント：

• 段差解消：玄関の上がりかまちの段差にスロープを設置
• 手すりの設置：玄関ドア付近や靴の着脱場所に手すりを設置
• 照明の改善：足元が明るく見えるよう照明を増設
• 滑り防止：濡れても滑りにくい床材に変更
• ドアの改良：重い玄関ドアを開けやすくする工夫（ドアクローザーの調整など）

注意点：介護保険では玄関アプローチの外部スロープは原則対象外ですが、自治体独自の補助制度で対応できる場合があります。

廊下・階段の改修

主なポイント：

• 手すりの設置：両側に連続した手すりを設置（片麻痺の場合も両側に）
• 幅の確保：車いす使用を想定し、80cm以上の幅を確保
• 床材の変更：滑りにくく、クッション性のある床材に変更
• 段差の解消：敷居の撤去や低いものへの交換
• 照明の改善：足元を明るく照らす足元灯の設置

ポイント：階段の手すりは、上り下りの両方で使いやすいよう、階段の始まりと終わりは水平部分を30cm程度延長すると効果的です。

トイレの改修

主なポイント：

• 和式から洋式への変更：立ち座りしやすい洋式トイレへの変更
• 手すりの設置：便座の横や前方に立ち座り用の手すりを設置
• ドアの変更：開き戸から引き戸への変更で出入りしやすく
• 床材の変更：滑りにくく掃除しやすい床材に変更
• スペースの確保：介助しやすいスペースの確保（可能であれば）

ポイント：温水洗浄便座や暖房便座は介護保険対象外ですが、ヒートショック防止に有効です。自費部分として検討価値があります。

浴室の改修

主なポイント：

• 手すりの設置：浴槽の出入り、立ち座り用の手すりを複数設置
• 段差の解消：浴室の出入り口の段差をなくす
• 床材の変更：滑りにくい床材に変更
• 浴槽の高さ調整：またぎやすい高さの浴槽に変更
• シャワーチェアの設置スペース確保：座ってシャワーを浴びるスペース

注意点：浴室全体のユニットバスへの改修は介護保険対象外ですが、段差解消や手すり設置などの部分的改修は対象となります。

1. 自治体独自の住宅改修補助制度

多くの市区町村では、独自の住宅改修補助制度を設けています。介護保険と併用できる場合もあります。

• 対象者：高齢者や障害者がいる世帯（所得制限がある場合も）
• 補助内容：介護保険対象外の外構工事（玄関アプローチのスロープなど）や上限を超える工事
• 補助額：自治体により異なる（工事費の1/3〜2/3程度、上限10〜50万円など）
• 申請窓口：市区町村の高齢福祉課や住宅課など

ポイント：お住まいの自治体の高齢福祉課や住宅課に問い合わせて、利用可能な制度を確認しましょう。

2. バリアフリー改修促進税制

バリアフリー改修工事を行った場合、所得税や固定資産税の控除・減額を受けられる制度です。

• 所得税の特例：バリアフリー改修工事費用の10%相当額を所得税から控除（上限20万円）
• 固定資産税の減額：バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税が1年間1/3減額
• 対象工事：廊下の拡幅、段差の解消、手すりの設置、浴室・トイレの改良など
• 適用条件：65歳以上の方、要介護認定を受けている方などが居住する住宅

申請窓口：所得税控除は確定申告時に税務署へ、固定資産税減額は市区町村の税務課へ申請します。

3. 住宅金融支援機構の割増融資・リフォーム融資

バリアフリー改修を含むリフォームに対して、低金利での融資を受けられる制度です。

• バリアフリー工事割増融資：住宅ローンと併せてバリアフリー工事の融資を受けられる
• 高齢者向け返済特例制度：満60歳以上の高齢者が利用できる、死亡時一括返済型の融資
• リフォーム融資：バリアフリー工事を含むリフォーム全般に利用できる融資

問合せ先：住宅金融支援機構または取扱金融機関

4. 障害者自立支援法による住宅改修費の支給

障害者手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業で住宅改修費の支給を受けられる場合があります。

• 対象者：身体障害者手帳をお持ちの方（主に下肢、体幹機能障害）
• 対象工事：手すりの取付け、段差解消、滑り防止等の床材変更、扉の取替え等
• 支給額：自治体により異なる（上限20〜20万円程度、原則1割負担）

申請窓口：市区町村の障害福祉課など

Q1: 介護保険の住宅改修費は事前申請が原則とのことですが、緊急で工事をした場合はどうなりますか？

A: 原則として事前申請が必要ですが、例外的に「特別な事情」がある場合は事後申請が認められる場合があります。例えば、急な退院で緊急に改修が必要だった場合などです。ただし、自治体によって対応が異なりますので、まずは市区町村の介護保険課に相談してください。事後申請の場合も、工事前の状態が分かる写真などの証拠を残しておくことが重要です。

Q2: 賃貸住宅に住んでいますが、バリアフリー改修はできますか？

A: 賃貸住宅でも介護保険による住宅改修は可能です。ただし、大家さん（所有者）の承諾書が必要となります。改修内容によっては承諾が得られない場合もありますので、事前に大家さんとよく相談し、書面で承諾を得ておきましょう。また、退去時の原状回復義務についても確認しておくことが重要です。原状回復費用は介護保険の対象外となります。

Q3: 介護保険の住宅改修費20万円を使い切った後、再度利用することはできますか？

A: 原則として、支給限度額20万円は一度使い切ると再度利用することはできません。ただし、以下の場合は例外的に再度20万円まで利用可能です：

• 要介護度が3段階以上上がった場合（例：要支援1→要介護2）
• 転居した場合（引っ越し先の住宅での改修）

なお、要介護度が1〜2段階上がった場合や住宅の老朽化による再改修は対象外です。

Q4: 親の家のバリアフリー改修を行いたいのですが、親が要介護認定を受けることを拒否しています。どうすればよいですか？

A: 介護保険の住宅改修費を利用するには要介護認定が必要ですが、認定を受けたくない場合は以下の選択肢があります：

• 地域包括支援センターに相談し、専門家から説明してもらう
• 自治体独自の高齢者住宅改修補助制度を利用する（要介護認定が不要な場合もある）
• バリアフリー改修促進税制を利用する（65歳以上であれば要介護認定がなくても適用可能な場合がある）
• 将来の介護に備えた「予防的改修」として自費で行う

まずは地域包括支援センターに相談し、ご親族の状況に合った選択肢を探ることをお勧めします。

Q5: 複数の住宅改修支援制度を併用することはできますか？

A: 多くの場合、複数の制度を併用することが可能です。例えば：

• 介護保険の住宅改修費と自治体独自の補助制度の併用
• 介護保険の住宅改修費とバリアフリー改修促進税制の併用
• 介護保険の住宅改修費と住宅金融支援機構のリフォーム融資の併用

ただし、同じ工事に対して複数の補助を受ける場合、一部制限がある場合もありますので、事前に各窓口に確認することをお勧めします。

ケアマネジャー（介護支援専門員）

相談内容：

• 要介護認定の申請サポート
• 介護保険サービスの利用計画作成
• 住宅改修の必要性の判断と理由書作成
• 改修後の生活を見据えたアドバイス
• 地域の施工業者の紹介

相談方法：地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に相談し、担当のケアマネジャーを紹介してもらいましょう。要支援1・2の方は地域包括支援センターの職員が担当します。

理学療法士・作業療法士

相談内容：

• 身体機能に合わせた改修プラン提案
• 将来の身体状況を見据えたアドバイス
• 福祉用具と住宅改修の組み合わせ提案
• 改修後の動作訓練
• 専門的な視点からの住環境評価

相談方法：ケアマネジャーに相談し、地域のリハビリテーション専門職の訪問評価を依頼しましょう。訪問看護ステーションや訪問リハビリテーション事業所に所属している場合が多いです。

福祉住環境コーディネーター

相談内容：

• 住宅改修の専門的な提案
• 身体状況と住環境のマッチング
• 各種制度の活用方法アドバイス
• 工事内容や費用の妥当性判断
• 長期的視点での住環境整備計画

相談方法：地域包括支援センターに相談するか、福祉住環境コーディネーター協会のウェブサイトで資格者を検索できます。建築士や介護福祉士などが資格を持っていることが多いです。

行政書士・社会福祉士

相談内容：

• 介護保険の申請手続きサポート
• 要介護認定の不服申立て代行
• 各種補助金の申請代行
• 賃貸住宅改修の際の契約関係調整
• 権利擁護や成年後見制度の相談

相談方法：行政書士会や社会福祉士会の相談窓口、地域の福祉事務所などで紹介してもらえます。介護保険の申請や不服申立てに関する専門的なアドバイスが受けられます。

STEP1：要介護認定の申請と相談（1〜2ヶ月前）

• □ 市区町村の窓口または地域包括支援センターで要介護認定の申請
• □ 主治医への意見書作成依頼
• □ 訪問調査の日程調整と準備
• □ 地域包括支援センターやケアマネジャーに住環境の相談
• □ 家族内での介護方針や住環境整備の方向性の話し合い

STEP2：訪問調査と認定結果の確認（申請から1〜4週間後）

• □ 訪問調査での現状の正確な説明（日常生活での困りごとを具体的に）
• □ 認定結果の通知を確認
• □ 結果に不満がある場合、区分変更申請や不服申立ての検討
• □ ケアマネジャーの決定（要支援の場合は地域包括支援センター）
• □ ケアプランの作成依頼

STEP3：住宅改修の計画（認定後〜）

• □ ケアマネジャーと住宅改修の必要性について相談
• □ 理学療法士や作業療法士など専門職による住環境評価（可能な場合）
• □ 複数のリフォーム業者から見積もり取得
• □ 改修内容と費用の検討
• □ 介護保険以外の補助制度の確認
• □ 賃貸住宅の場合、大家さんの承諾取得

STEP4：住宅改修費支給の事前申請（工事着工の2〜4週間前）

• □ ケアマネジャーによる「住宅改修が必要な理由書」の作成
• □ 工事見積書、工事前の写真の準備
• □ 住宅の所有者の承諾書（賃貸の場合）
• □ 市区町村窓口への事前申請書類の提出
• □ 事前申請の承認確認
• □ 業者との工事契約と日程調整

STEP5：工事実施と完了報告（事前承認後）

• □ 工事日程の家族や介護関係者への連絡
• □ 工事中の生活計画（必要に応じてショートステイなどの検討）
• □ 工事内容の確認と立ち会い
• □ 工事完了の確認と工事後の写真撮影
• □ 施工業者からの請求書・領収書の受け取り
• □ 完了報告書類の準備と提出

STEP6：支給申請と生活への適応（工事完了後）

• □ 住宅改修費の支給申請書類の提出
• □ 改修した環境での生活動作の確認
• □ 必要に応じて福祉用具の追加検討
• □ 改修後の使い方について家族間での共有
• □ 支給決定通知の確認と支給金の受け取り
• □ 領収書等の保管（5年間）