自宅を特定の家族に承継するための方法とそのメリット・デメリット
自宅を特定の家族に承継することは、多くの家庭にとって重要な課題です。特に、家族の中で特定の人に自宅を残したいと考える場合、どのような方法があるのか、またそれぞれの方法のメリットとデメリットを理解することが重要です。本記事では、自宅を特定の家族に承継するための主要な方法について詳しく解説し、それぞれの方法が持つ利点と欠点を考察します。
自宅承継の前に考えるべきこと
- 誰に自宅を残したいのか、その理由は何か
- 他の相続人との公平性をどう確保するか
- 税金や費用の負担はどうなるか
- 将来の家族関係への影響はどうか
- 承継者が不動産を維持管理できるか
遺言書の作成
遺言書は、自宅を特定の家族に相続させるための最も一般的な方法です。遺言書を作成することで、故人の意思を明確に伝えることができ、法的に効力を持たせることができます。遺言書には、遺言者の署名と日付が必要であり、法的要件を満たす必要があります。
メリット
- 故人の意思を明確に伝えることができる
- 相続人間のトラブルを防ぐことができる
- 相続手続きがスムーズに進む
- 特定の相続人に確実に財産を渡せる
- 他の相続財産と組み合わせて公平な分配が可能
デメリット
- 遺言書が無効とされるリスクがある
- 遺言書の内容に不備があると相続争いが生じる可能性がある
- 遺留分を侵害すると減殺請求される可能性がある
- 生前に財産移転ができない
- 自筆証書遺言の場合、紛失や偽造のリスクがある
遺言書の種類
- 自筆証書遺言：全文を自筆で書き、日付・氏名を記載して押印する方法（法務局保管制度の活用も可能）
- 公正証書遺言：公証人の立会いのもと作成する方法（最も安全で確実な方法）
- 秘密証書遺言：内容を秘密にしたまま公証人に保管してもらう方法
生前贈与
生前贈与は、自宅を生前に特定の家族に贈与する方法です。この方法を選ぶことで、相続時のトラブルを避けることができます。しかし、贈与税が発生する可能性があるため、税負担が大きくなることがあります。
メリット
- 生前に財産を移転できるため、相続時のトラブルを避けられる
- 贈与を受けた家族はすぐに自宅を利用できる
- 生前に税金対策を講じることができる
- 贈与者の意思を明確に伝えられる
- 将来の資産価値上昇分を相続税から除外できる
デメリット
- 贈与税が発生する可能性があり、税負担が大きくなることがある
- 贈与後に贈与者が財産を取り戻すことは難しい
- 他の相続人との公平性を欠く可能性がある
- 贈与者の老後資金が減少するリスクがある
- 相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税対象となる
贈与税の軽減策
- 暦年贈与：年間110万円までの基礎控除を活用した段階的な贈与
- 相続時精算課税制度：2,500万円までの特別控除枠を活用した贈与
- 住宅取得資金の贈与特例：一定条件下で非課税枠が適用される制度
- 配偶者控除：居住用不動産の贈与で2,000万円まで控除される制度
家族信託
家族信託は、自宅を信託財産として信託し、特定の家族を受益者とする方法です。この方法を選ぶことで、柔軟な財産管理が可能となり、相続時のトラブルを防ぐことができます。
メリット
- 財産管理が柔軟に行えるため、相続時のトラブルを防げる
- 信託契約により受益者の権利が明確にされる
- 委託者の意向に沿った財産管理が可能
- 認知症など判断能力低下後も財産管理の継続が可能
- 世代を超えた財産承継の設計が可能
デメリット
- 信託の設定や管理に手間と費用がかかる
- 信託契約の内容によっては受益者の権利が制限される可能性がある
- 制度が比較的新しく、専門家が少ない
- 信託内容の変更が難しい場合がある
- 受託者の信頼性・能力が重要となる
家族信託の基本構造
- 委託者：信託を設定する人（自宅の所有者）
- 受託者：信託財産を管理・処分する人（信頼できる家族や専門家）
- 受益者：信託の利益を受ける人（自宅を承継させたい特定の家族）
例えば、親（委託者）が自宅を長男（受託者）に信託し、次男（受益者）に住む権利を与えるといった設計が可能です。
共有持分の設定
共有持分の設定は、自宅の持分を特定の家族に移転し、共有名義にする方法です。この方法を選ぶことで、生前に財産を移転でき、相続時のトラブルを軽減することができます。
メリット
- 生前に財産を部分的に移転できる
- 相続時のトラブルを軽減できる
- 共有者間での合意があれば柔軟な財産管理が可能
- 贈与税の負担を分散できる
- 所有者が複数になることで財産分散効果がある
デメリット
- 共有者間での意見の相違が生じる可能性がある
- 共有持分の売却や譲渡には他の共有者の同意が必要
- 将来的に共有物分割請求が行われるリスクがある
- 共有者の一人が債務を抱えた場合、持分が差し押さえられる可能性
- 管理や意思決定が複雑になる
共有持分設定の実践例
例えば、時価3,000万円の自宅を親と子で共有する場合：
- 親が7割（2,100万円）、子が3割（900万円）の共有にする
- 子の持分は生前贈与で取得（贈与税の基礎控除と相続時精算課税制度を活用）
- 親の死後、遺言により残りの持分も子が相続する
このように段階的に所有権を移転することで、税負担を軽減しつつ、円滑な承継が可能になります。
養子縁組
養子縁組は、特定の家族を養子にすることで、法定相続人としての権利を強化する方法です。この方法を選ぶことで、法定相続分が増えるため、遺産分割がスムーズになります。
メリット
- 法定相続分が増えるため、遺産分割がスムーズになる
- 養子縁組により家族関係が強化される
- 相続税の基礎控除額が増加する
- 法定相続人になることで遺留分が確保される
- 長期的な親族関係の構築ができる
デメリット
- 家族関係に影響を与える可能性があり、慎重な判断が必要
- 養子縁組には法的手続きが必要で、手続きが複雑
- 税務上の節税目的だけの養子縁組は否認されるリスクがある
- 実子と養子の間で相続を巡る争いが生じる可能性
- 戸籍上の関係が変わるため、様々な影響がある
養子縁組の法的制限
養子縁組には以下のような制限があります：
- 養親は養子より年長でなければならない
- 未成年者を養子にする場合は家庭裁判所の許可が必要
- 配偶者のある人が養子になる場合は、配偶者の同意が必要
- 相続税の基礎控除拡大目的の場合、相続開始の1年以上前からの養子である必要がある
- 相続税の控除対象となる養子の数には制限がある（実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで）
まとめ
自宅を特定の家族に承継するためには、さまざまな方法があります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。遺言書の作成、生前贈与、家族信託、共有持分の設定、養子縁組などの方法を検討する際には、法的な手続きや税務上の影響を十分に理解することが重要です。専門家（弁護士、税理士、司法書士など）に相談し、最適な方法を選択することをお勧めします。
| 方法 | 適している状況 | 主な効果 |
|---|---|---|
| 遺言書 |
生前は財産を手放したくない 相続人同士の関係に不安がある |
相続時の意思表示が明確になる 相続手続きが円滑になる |
| 生前贈与 |
早期に財産を移転したい 税金対策を重視したい |
生前から確実に財産を移転できる 計画的な税負担の軽減が可能 |
| 家族信託 |
財産管理の柔軟性を確保したい 将来の認知症リスクに備えたい |
所有と管理を分離できる 世代を超えた承継計画が可能 |
| 共有持分 |
段階的に財産を移転したい 贈与税の負担を分散したい |
生前から部分的に権利を移転できる 税負担を分散できる |
| 養子縁組 |
法定相続人としての地位を確保したい 長期的な親族関係を構築したい |
法定相続分が確保される 相続税の基礎控除が増加する |
当事務所では、ご家族の状況やご希望に応じた最適な自宅承継の方法をご提案いたします。相続対策は早めの準備が重要です。お気軽にご相談ください。
■■□―――――――――――――――――――□■■
司法書士・行政書士和田正俊事務所
【住所】 〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号
【電話番号】 077-574-7772
【営業時間】 9:00～17:00
【定休日】 日・土・祝
■■□―――――――――――――――――――□■■
相続・財産管理に関連する記事
【滋賀・司法書士】「物忘れが始まった」親の遺言書、作成前に確認すべきことと手続きの流れ
2025年6月26日
