遺言書で相続分をカスタマイズ！人生のステージに応じた対策

遺言書の大きな特徴は、その柔軟性にあります。一度作成した遺言書でも、法的に有効な方法で何度でも書き直すことが可能です（後に作成された有効な遺言が優先されます）。この特性を活かして、人生の節目や家族状況の変化に応じて内容を更新することで、遺言書はより効果的に活用できます。

例えば、結婚や離婚、子どもの誕生、孫の誕生、親族の介護状況の変化、資産状況の変化など、ライフステージの変化に合わせて内容を見直すことが大切です。家族構成や状況ごとに最適な遺言内容は異なるため、遺言者様それぞれに合ったカスタマイズが重要となります。

遺言書を定期的に見直すべきタイミング

• 家族構成の変化：結婚、離婚、子どもの誕生、家族の死亡など
• 資産状況の変化：不動産の取得・売却、事業の開始・終了、相続や贈与の受取など
• 居住地の変更：特に海外移住の場合は準拠法の問題も考慮が必要
• 法改正：相続法や税法の改正があった場合
• 5年程度の期間経過：特に変化がなくても定期的な見直しが望ましい

ケース1：病気で結婚せずにいる子供がいる場合

子どもの中に、病気や障害などの理由で結婚していない、または生活基盤が安定していないケースでは、その子の将来を心配する親御さんは少なくありません。こうした場合、遺言書で特定の子供の相続分を多く指定し、その子の今後の生活費や療養費に充てることができます。

具体的な遺言の例

「私は、長男A（住所・生年月日）に対し、私の所有する○○市○○町1-2-3所在の不動産（土地・建物）を相続させる。また、△△銀行○○支店普通預金口座（口座番号●●●●）の預金全額を相続させる。この遺言は、長男Aが慢性疾患を抱えており、将来の生活に不安があることを考慮したものである。」

ポイント：たとえ家族全員が納得していても、遺言がなければ法定相続分に基づいた遺産分割協議が必要となり、手続費用や時間がかかります。また、他の相続人の意向が変わる可能性もあるため、早めの遺言作成がおすすめです。

ケース2：後妻をもらった場合で先妻の子がいる場合

再婚して後妻がいる場合、法定相続では配偶者（後妻）が財産の2分の1、子どもたち（先妻の子を含む）で残りの2分の1を分けることになります。しかし、この画一的な分配が必ずしも家族の実情に合うとは限りません。

例えば、長年連れ添った先妻との間に育てた子どもと、晩年に再婚した後妻では、情愛や貢献度の面で差があるケースもあります。遺言によって、それぞれの状況に応じたバランスの取れた分配が可能になります。

遺言による段階的な調整の例

• 再婚直後：「後妻Bには法定相続分の半分（全体の4分の1）のみを相続させ、残りは先妻の子Cに相続させる」
• 再婚から10年後：「後妻Bには法定相続分どおり（全体の2分の1）を相続させ、残りを先妻の子Cに相続させる」
• 長年連れ添った後：「後妻Bには法定相続分以上（全体の3分の2）を相続させ、残りを先妻の子Cに相続させる」

ポイント：後妻との関係や貢献度、先妻の子どもの状況などを総合的に考慮し、時間の経過とともに遺言内容を見直すことで、より公平で納得感のある相続が実現できます。

ケース3：先妻の子と後妻の子がいる場合

先妻の子と後妻の子が共に相続人となる場合、法律上はどちらの子も平等に相続権を持ちますが、長期的な視点で見ると複雑な問題が生じる可能性があります。特に注意すべきは、二段階相続の影響です。

例えば、夫が死亡した場合、法定相続では後妻が2分の1、子どもたち（先妻の子と後妻の子）がそれぞれ4分の1ずつ相続します。しかし、その後、後妻が亡くなった場合、後妻の財産は後妻の子のみが相続することになります（先妻の子と後妻の間に養子縁組がない限り）。

この結果、最終的には後妻の子が実質的に多くの財産を相続することになり、先妻の子との間で不公平感が生じる可能性があります。

遺言による解決策の例

「私は、先妻の子Dに対し、私の所有する不動産（詳細）と預金口座（詳細）の全額を相続させる。後妻Eに対しては、私の所有する別の不動産（詳細）の所有権と生命保険金（詳細）を相続させる。後妻の子Fに対しては、私の所有する有価証券（詳細）を相続させる。」

ポイント：財産の種類や性質に応じて相続人ごとに分配することで、二段階相続による不公平を防ぎつつ、それぞれの生活基盤を確保することができます。例えば、先妻の子には換金性の高い資産を、後妻には居住用不動産と生命保険を、後妻の子には将来性のある資産を、といった形で配分することも一案です。

ケース4：先に亡くなった子供の嫁の世話になっている場合

子供が先に亡くなり、その配偶者（嫁または婿）が親の面倒を見ているケースは少なくありません。しかし、民法上、子の配偶者（嫁・婿）には直接の相続権がないため、どれだけ献身的に介護や世話をしていても、遺言がなければ財産を相続することはできません。

こうした貢献に報いるためには、遺言書の作成が不可欠です。遺言書によって、法定相続人ではない子の配偶者にも財産を遺すことができます。

遺言による解決策の例

「私は、亡き長男の妻Gに対し、私の預金口座（詳細）のうち○○円と、私の所有する宝飾品一式を遺贈する。Gは長年にわたり私の介護と生活支援をしてくれたことに感謝の意を表したい。」

ポイント：子の配偶者に財産を残す方法としては、以下の選択肢があります：

1. 遺言による遺贈：最も確実な方法で、具体的な財産を指定できる
2. 養子縁組：子の配偶者と養子縁組をすれば法定相続人となる
3. 生前贈与：生きているうちに財産を贈与する方法（贈与税に注意）
4. 死因贈与契約：死亡を条件に財産を贈与する契約（公正証書が望ましい）

遺言書は作成方法や記載内容によって法的効力が大きく異なります。せっかく書いた遺言書が無効になったり、意図しない解釈をされたりすることを防ぐためにも、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

当事務所でお手伝いできること

当事務所では、遺言書の作成から保管、そして死後の執行まで一貫したサポートを提供しています。お客様の状況やご希望を丁寧にヒアリングし、最適な遺言書の作成をお手伝いいたします。

• 遺言書内容のご相談・検討：家族構成や財産状況を踏まえた具体的なアドバイス
• 遺言要件の確認や法的チェック：有効な遺言書となるよう法的要件を丁寧に確認
• 内容に応じた最適な遺言書案の起案：自筆証書遺言か公正証書遺言か、状況に応じた提案
• 公証人との調整：公正証書遺言作成の場合の公証役場との打ち合わせや調整
• 遺言書の保管：作成した遺言書の安全な保管サービス
• 遺言執行：遺言執行者としての就任と適切な遺言の執行
• 検認手続きサポート：自筆証書遺言の検認手続きのお手伝い

遺言書は単なる財産分配の指示書ではなく、これまでの人生の集大成であり、遺される方々への最後のメッセージでもあります。当事務所では、お客様のご意向を丁寧にお聞きし、法的に有効でありながらも、お客様の想いが確実に伝わる遺言書作成をサポートいたします。