家族構成に応じた遺言書のカスタマイズ術

遺言書は人生の様々なステージやご家族の状況に合わせて何度でも書き変えることができます。最後に作成した有効な遺言が優先されるため、状況の変化に応じて内容を更新し、常に最新の意思を反映させることが可能です。

この特性を活用し、ご自身やご家族の想いや状況に応じた内容をカスタマイズすることで、最も効果的な遺言が実現できます。特に以下のような変化があった場合は、遺言内容の見直しを検討すると良いでしょう：

• 家族構成の変化（結婚、離婚、出産、死亡など）
• 家族関係の変化（不和、絶縁、和解など）
• 財産状況の変化（不動産取得、事業拡大・縮小など）
• 介護状況の変化（特定の家族による献身的介護など）
• 法制度の改正（相続法や税制の変更など）

ケース1：遺産を相続させたくない相続人がいる場合

素行が悪かったり、親の面倒を見ることなく長年音信不通だったりなど、財産をあまり渡したくない相続人がいる場合があります。そのような場合、遺言書を活用することで相続分を減らすことができます。

具体的な対応策

• 相続分の減額：遺言で法定相続分より少ない財産を相続させると指定
• 遺留分のみにする：遺留分を超える部分は他の相続人に相続させると指定
• 相続分をゼロにする（特別な手続きが必要）：
  • 「遺留分放棄」（相続人本人の意思で生前に家庭裁判所の許可を得て放棄）
  • 「推定相続人の廃除」（著しい非行等の事由があり家庭裁判所への申立てが必要）

ケース2：離婚訴訟中の配偶者への対策

離婚調停や裁判中であっても、法的に離婚が成立しない限り配偶者には法定相続分があります。不幸にも調停中や裁判中に亡くなった場合、トラブルになりかねません。

遺言による対策

• 遺言で「妻（夫）には財産を相続させない」旨を明記
• 具体的に「妻（夫）には遺留分限度でのみ相続させる」と指定
• 残りの財産は子どもなど他の相続人に相続させると明記

ケース3：事実上、離縁状態の養子がいる場合

養子縁組をしたものの、現在は音信がなく関係が絶たれているなどの場合、法的には離縁手続きをしない限り相続人であり続けます。相続発生時に突然現れて相続権を主張されるケースもあります。

効果的な対応策

1. 生前の離縁手続き：可能であれば法的に離縁手続きを行う（最も確実）
2. 遺言による指定：離縁手続きが間に合わない場合は遺言書で養子に相続させる財産を最小限に指定
3. 財産分与の明確化：「○○には△△のみを相続させる」と具体的に記載

ケース4：家業や会社を後継者に継がせたい場合

自営業や同族会社の代表である場合、事業承継は相続における重要な課題です。遺言がないと、事業用資産が分散して事業継続が困難になるケースもあります。

遺言による事業承継対策

• 事業用資産の集中：株式や事業用不動産など、事業の根幹となる財産を特定の後継者に集中して相続させる
• 具体的な指定：「長男Aに対し、○○株式会社の株式全部を相続させる」「事業用不動産である○○市○○町1-2-3の土地建物をBに相続させる」など
• 代償金の設定：他の相続人とのバランスを考慮して「CとDにはそれぞれ現金○○円を相続させる」と代償措置を明記

ケース5：世話になった人に財産を残したい場合

相続人がいなかったり、実際に面倒を見てくれたのが法定相続人ではない方（親族やお嫁さん、友人など）の場合、遺言がなければこれらの方に財産を遺すことはできません。

法定相続人以外への財産分与方法

• 遺贈の活用：「○○（住所・氏名）に対し、△△を遺贈する」と明記
• 感謝の意の表明：「長年の介護に感謝し」など理由も記載するとより意図が伝わる
• 生前対策との併用：養子縁組や生前贈与などと組み合わせるとより効果的

遺言書は、法的要件を満たさなければ無効になり、せっかくの想いが実現できない恐れがあります。また、表現や内容によっては、意図しない解釈をされるリスクもあります。こうしたリスクを回避し、確実に意思を実現するためには、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

当事務所でお手伝いできること

ご依頼者様のご意志を確実に実現するため、当事務所では遺言書の作成支援全般を承っております。

状況に合わせて適切な遺言の形をご提案し、安心して大切なご意思を遺せるようサポートいたします。ご相談はお気軽にどうぞ。初回相談30分は無料です。