相続財産調査から始める安心相続｜専門家が教える調査法

故人の残した財産が不明確な場合、まず行うべきは「遺産目録」の作成です。遺産目録とは、故人が所有していた全ての財産（プラスの財産）と負債（マイナスの財産）を詳細に記載した一覧表です。

遺産目録の作成は、単に財産を把握するだけでなく、相続税の申告や遺産分割協議を進める上での基礎資料となります。また、相続放棄を検討する場合にも、正確な財産状況の把握が必要不可欠です。

故人の住居や金庫の確認

故人の自宅や貸金庫を調査し、現金、貴金属、美術品などの有形財産や、通帳、保険証書、権利証などの重要書類を確認します。これらは相続財産の重要な手がかりとなります。

金融機関への問い合わせ

銀行や証券会社、信用金庫などの金融機関に問い合わせを行い、故人名義の口座や有価証券を調査します。問い合わせには相続人であることを証明する戸籍謄本や死亡診断書などが必要です。

保険や年金の調査

生命保険会社や年金事務所に問い合わせ、故人が加入していた保険契約や受給していた年金の種類、受取人、金額などを確認します。これらは相続財産に含まれる場合と含まれない場合があるため、専門的な判断が必要です。

供託による対応

行方不明の相続人の取り分に相当する財産を、法務局に供託することを前提に裁判所に遺産分割の審判を申し立てる方法があります。この方法では、行方不明の相続人が現れた場合でも、供託金から取り分を受け取ることができるため、他の相続人の権利を保護しつつ手続きを進めることが可能です。

失踪宣告の申立て

行方不明の相続人が長期間にわたって生死不明の状態が続いている場合、家庭裁判所に失踪宣告の申立てを行うことができます。普通失踪（7年以上の生死不明）または危難失踪（危険な状況下での1年以上の生死不明）が認められると、その相続人は死亡したものとみなされ、相続手続きを進めることが可能になります。

不在者財産管理人の選任

行方不明の相続人の財産管理のために、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。選任された管理人は、不在者に代わって遺産分割協議に参加したり、財産を管理したりする権限を持ちます。これにより、他の相続人との遺産分割を進めることが可能になります。

相続放棄の確認

行方不明の相続人が相続放棄をしている可能性もあります。家庭裁判所に相続放棄申述受理証明書を請求し、相続放棄の有無を確認することで、その相続人を除外した遺産分割を進められる場合があります。

遺言による財産分配

法定相続人がいない場合や、遠い親戚にしか相続権がない場合、遺言書を作成して財産の行き先を明確にすることが特に重要です。遺言がないと、財産が国庫に帰属したり、疎遠な親族間でトラブルになったりする可能性があります。

死後事務委任契約

葬儀や埋葬、財産の整理など死後の事務を信頼できる人や専門家に委任する契約を結んでおくことで、自分の死後も希望通りの対応がなされるようにすることができます。

生前贈与の活用

信頼できる友人や支援してくれた人、あるいは寄付したい団体などがある場合、生前贈与を活用して財産を計画的に移転することも一つの選択肢です。ただし、贈与税の問題もあるため、専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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