相続登記義務化で10万円過料の危険｜登記官催告の実態と対策

「民法等の一部を改正する法律」により、2024年4月1日から不動産の所有権を相続した相続人は、一定期間内に相続登記を申請することが法的義務となります。これまで任意だった相続登記が義務化されることで、所有者不明土地問題の解決を図るのが狙いです。

具体的には、以下のケースで登記申請義務が発生します：

• 遺産分割がなく法定相続分で相続する場合
• 遺言により不動産を取得した場合
• 遺贈により不動産を取得した場合
• 遺産分割により不動産を取得した場合

この義務を怠ると、10万円以下の過料という行政罰が科される可能性があります。当初は「過料は運用されないだろう」という見方もありましたが、今回の通達により法務省が本気で相続登記の未登記対策に取り組む姿勢が明らかになりました。

STEP 1: 登記官による義務違反の把握

登記官が以下のような端緒から義務違反を把握します：

• ある不動産の相続登記申請書類に、他の未登記不動産に関する情報が記載されていた場合
• 登記官が職務上知ったその他の事由で、申請義務違反が認められる場合

STEP 2: 催告書の送付

登記官は、書留郵便等で申請義務者に催告書を送付します。催告書には相当な期間が定められ、その期間内に申請するよう促します。

STEP 3: 正当理由の確認

催告に対して申請がない場合でも、正当な理由がある旨の申告があれば、登記官がその理由を確認・判断します。正当な理由と認められれば、過料通知は行われません。

STEP 4: 過料通知と確定

正当な理由がないと判断された場合、登記官は管轄地方裁判所に過料通知を行います。通知を受けた者は30日以内に過料の不科付の申立てができますが、申立てがないか裁判所が過料の科付を決定した場合、過料が確定します。

相続人多数の場合

相続人が極めて多数であり、戸籍関係書類の収集や相続人の把握に多くの時間を要する場合

遺産争い

遺言の有効性や遺産の範囲等が相続人間で争われているため、不動産の帰属主体が明らかにならない場合

健康上の問題

申請義務者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合

DV被害者

配偶者からの暴力被害者であり、生命・心身に危害が及ぶおそれがある状態で避難している場合

経済的困窮

経済的に困窮しているために、登記申請に必要な費用を負担する能力がない場合

その他

上記以外でも、個別の事案における具体的な事情に応じて正当性が認められる場合

すでに相続が発生している場合

2024年4月の義務化施行を待たず、早めに相続登記を行いましょう。遺産分割協議が整わない場合は、相続人申告登記を検討しましょう。

将来の相続に備える場合

相続登記をスムーズに進めるため、以下の準備を検討しましょう：

• 遺言書の作成
• 生前贈与の検討
• 家族間での話し合い
• 不動産の名義確認

専門家への相談

相続登記は複雑な手続きが必要になる場合があります。司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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