民事信託と遺言の併用テクニック｜遺留分対策と受益権管理の実務

遺言と信託を併用する場合、以下の法的関係を理解することが重要です：

信託財産の扱い

信託財産は受託者に所有権が移転するため、委託者の財産として遺言で承継方法を指定することはできません。委託者が遺言で処分できるのは信託しなかった財産のみです。

受益権の扱い

受益権は受益者の財産であり、受益者が死亡した場合は法定相続人に相続されます。受益権については：

• 遺産分割の対象とすることが可能
• 遺言で承継方法を指定することも可能
• 信託行為で受益権の取得者が指定されている場合は、その者が受益権を取得

このように、信託と遺言は別々の法的効果を持つため、それぞれの特性を理解した上で併用する必要があります。

重要：遺留分を侵害する信託契約を希望する依頼者には、その法的リスクを説明し、書面で同意を得ることが望ましいです。

委託者の意思の優先

民事信託の設定を支援する際、司法書士は委託者の意思を最も重視すべきです。受託者の利益に誘導されることなく、委託者の真の意向を確認することが求められます。報酬についても、委託者の意思を実現するという特質に鑑み、委託者から受領することが望ましいでしょう。

関係者への説明

信託契約は委託者と受託者の合意のみで成立し、受益者やその他の者は信託行為の当事者ではありません。しかし、将来のトラブルを防ぐため、必要に応じて親族等にも説明を行うことが望ましいです。特に受益者となる方や、将来遺留分権利者となる可能性のある方への説明は重要です。

事前調査の重要性

リスク判断のために、委託者の財産関係や相続関係、生活状況、希望などについて事前に詳しく調査を行うことが重要です。この調査により、委託者の真の意思を反映した信託設計が可能になります。

ケース1：認知症に備えた財産管理と相続

状況：70代の父親が、将来の認知症に備えつつ相続も計画したい

解決策：

• 主要な財産（自宅・預金）を信託で長男に託す
• その他の財産は遺言で分配を指定
• 信託では父親自身が第一受益者、死後は子どもたちが第二受益者

メリット：認知症になっても財産管理が継続でき、かつ最終的な分配も指定できる

ケース2：障害のある子どもの将来に備える

状況：障害のある子どもを持つ親が、自分の死後の子の生活を心配

解決策：

• 生活資金となる金融資産を信託
• 不動産は遺言で指定
• 信託では障害のある子が受益者、信頼できる親族が受託者

メリット：子どもの生活費を長期的に確保しつつ、不動産の承継も計画できる

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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