民事信託の税務リスクを回避する重要ポイント

民事信託における税制の中心は「受益者等課税信託」です。これは、信託財産およびそこから生じる所得が、受益者等に帰属するものとみなされ、受益者等に対して課税される信託のことを指します。

一方、受益者等が存在しない信託や受益証券発行信託は、「法人課税信託」として取り扱われ、信託財産に対して法人税等が課税されます。民事信託では、この法人課税信託となることを避けるべきです。

受益者等とは？

「受益者等」とは、信託法上の受益者のうち、現にその権利を有する者や、信託財産の給付を受けるとされている者で受益者でない者を指します。例えば、以下のような場合には注意が必要です：

• 信託変更権限を有する受託者が帰属権利者でもある場合
• 特定委託者（委託者であって、信託財産に属する資産・負債について権利行使できる者）
• みなし受益者（信託財産に係る一定の判断権限を持ち、実質的に受益者と同様の立場にある者）

注意点：委託者と受益者が異なる「他益信託」を設定した場合、受益者が委託者に適正な対価を支払わない限り、贈与税が課税される可能性があります。

信託の受益者等を変更した場合

信託の受益者等が変更された場合の税務上の取扱いは以下のとおりです：

• 適正な対価なし：新たな受益者等が適正な対価を支払わない場合、贈与税または相続税が課税されます
• 適正な対価あり：旧受益者等に対して譲渡所得税が課税されることがあります

受益者連続型信託を設定する場合

受益者連続型信託（第一次受益者の死亡等により第二次受益者が受益権を取得する信託）を設定する場合、特に注意が必要です：

• 第二次受益者が適正な対価を負担しない場合、相続税または贈与税の課税対象になります
• 収益の一部しか取得できない受益者に対しても、全ての信託財産の移転があったものとして取り扱われるため、税負担が不釣り合いに大きくなる可能性があります
• 第一次受益者と第二次受益者の関係性によっては、「二段階課税」となるリスクもあります

信託が終了した場合

信託が終了した場合の課税関係は以下のとおりです：

• 同一人物の場合：信託終了直前の受益者等が帰属権利者等と同一である場合、課税関係は生じません
• 異なる人物の場合：適正な対価が支払われないと、贈与または遺贈として課税されます

司法書士・行政書士和田正俊事務所

住所：〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号

電話番号：077-574-7772

営業時間：9:00～17:00

定休日：日・土・祝