死後事務委任契約で解決する5つの終活の不安と対策法

死後事務委任契約とは、本人が亡くなった後に必要となる様々な手続きを第三者に委任する契約です。具体的には、葬儀の手配、役所への届け出、遺品整理、各種契約の解約手続きなどが含まれます。これらの手続きは、遺族にとって大きな負担となることが多く、特に親族が遠方に住んでいる場合や、親族がいない場合には、第三者に委任することが非常に有効です。

死後事務委任契約でカバーできる主な手続き：

• 葬儀・埋葬に関する手配
• 死亡届などの役所への届出
• 年金や健康保険などの社会保障関係の手続き
• 公共料金や賃貸契約などの解約手続き
• ペットの引き取りや世話の手配
• デジタル遺品（SNSアカウント等）の処理
• 遺品の整理・処分

1. 契約内容の確認

まず、どのような手続きを委任するのかを明確にします。葬儀の手配、役所への届け出、遺品整理など、具体的な内容をリストアップします。希望する葬儀の形式や規模、埋葬方法、遺品の処分方法など、できるだけ詳細に記載することが重要です。

2. 委任先の選定

信頼できる第三者を選びます。親族や友人、または専門の業者に依頼することが一般的です。特に専門業者を選ぶ場合は、実績や評判を確認し、複数の業者から見積もりを取ることをお勧めします。司法書士や行政書士などの法律専門家も良い選択肢となります。

3. 契約書の作成

契約内容を文書化し、双方が合意したことを確認します。契約書には、委任する手続きの詳細や報酬についても明記します。また、預け金（死後事務に必要な費用）の管理方法や、余った預け金の取扱いについても明確にしておくことが重要です。

4. 公証役場での手続き

必要に応じて、公証役場で契約を公正証書にすることもあります。これにより、契約の法的効力が強化されます。公正証書にすることで、本人の意思が明確に記録され、後のトラブルを防止する効果があります。また、委任者が亡くなった際に、受任者が権限を証明する文書としても役立ちます。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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