相続人申告登記とは？7ステップで分かる簡易登記手続き

通常の相続登記と相続人申告登記の違い：

戸籍の証明書の取得

被相続人と相続人の関係を証明するために、戸籍の証明書を取得します。法定相続情報証明制度を利用することで、戸籍の証明書の提出を省略することも可能です。

申出書の作成・提出

申出書は法務省のホームページからダウンロードでき、A4用紙に印刷し、必要な添付書類とともに提出します。申出書には、相続人の情報や不動産の詳細を記載します。

証明書の添付

「戸籍上の被相続人」と「登記上の所有者」が同一人物であることを証明するために、住民票の写しや戸籍の附票の写しなどを添付します。

申出人の住所証明

申出人の住民票の写しを添付しますが、氏名のふりがなと生年月日を申出書に記載した場合は省略可能です。

原本の還付請求

添付書面の原本は、法務局での調査完了後に還付を受けることができます。還付を希望する場合は、コピーに「原本に相違ありません」と記載し、申出書に添付します。

申出書の提出

作成した申出書と添付書面を、管轄の法務局に持参または郵送で提出します。郵送の場合は書留郵便を使用します。

登記完了

申出に不備がなければ、法務局は不動産の登記簿に所有権移転の登記を行い、申出人に登記完了の通知を交付します。通知は窓口での受領または郵送で受け取ることができます。

権利確定されない

相続人申告登記では、誰が実際に不動産を相続するかは確定しません。あくまで「相続人の一人である」ということを公示するだけです。

影響： 不動産の売買や担保設定などの取引はできません。

申請内容の正確性

申出書の記載内容や添付書類に不備があると、手続きが遅れる可能性があります。特に相続関係を証明する書類は正確に揃える必要があります。

対策： 不明点があれば事前に法務局に確認するか、司法書士に相談しましょう。