登記手続きデジタル化で広がる司法書士の役割

日本政府は「デジタル社会の形成に関する基本法」や「デジタル手続法」を施行し、行政手続きのデジタル化を強力に推進しています。特に重要なのが「デジタル3原則」です：

1. デジタルファースト：個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結
2. ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出不要
3. コネクテッド・ワンストップ：複数の手続きをまとめて実施

これらの原則に基づき、マイナンバーカードの活用範囲拡大や裁判所・公証役場での手続きのデジタル化が進んでいます。さらに法制審議会では、自筆証書遺言制度のデジタル化に関する検討も始まっています。

手続きの迅速化とコスト削減

商業登記や不動産登記の手続きがオンライン化されることで、申請から登記完了までの時間が大幅に短縮されています。また、書類の印刷や郵送、窓口への訪問が不要になることで、コストの削減にもつながっています。

情報の透明性と検索性の向上

登記情報のデジタル化により、情報の検索や共有が容易になり、透明性が向上しています。クライアントに対してより迅速かつ正確な情報提供が可能となり、取引の安全性も高まっています。

環境負荷の低減

デジタル化により紙の使用量が大幅に減少し、森林資源の保護にも貢献しています。また、移動の必要性が減ることで、CO2排出量の削減にもつながっています。

業務効率化とリモートワークの促進

デジタル技術の活用により、司法書士の業務効率が飛躍的に向上しています。クラウドサービスの活用で、場所を選ばず業務が可能になり、コロナ禍におけるリモートワークの実現にも貢献しています。

新たな専門性の必要性

デジタル手続きに対応するため、電子署名やオンラインセキュリティに関する新たな専門知識が求められています。司法書士は法律知識に加え、デジタルリテラシーの向上が必須となっています。

業務範囲の拡大

デジタル化により、新たな業務領域が生まれています。デジタル遺言の作成・管理、オンラインでの契約締結支援、電子文書の真正性の証明など、従来の司法書士業務の枠を超えたサービス提供が可能になっています。

クライアントとの関係性の変化

オンラインでのコミュニケーションが増え、クライアントとの物理的な距離の制約が減少しています。一方で、対面でのコミュニケーションの価値も再認識され、ハイブリッドな対応が求められています。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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