『これってどうする？』春の不動産手続き、司法書士に聞くQ&A

不動産の売買契約が無事に完了したら、所有権をあなたに移すための「所有権移転登記」が必要です。これは、物件の持ち主があなたであることを法的に公示する大切な手続きです。

一方、不動産を売った場合は、その不動産に設定されていた住宅ローンの「抵当権抹消登記」が必要になります。もし抵当権が残ったままだと、新しい買主様が安心して購入できません。これらの登記は、私たち司法書士がお客様に代わって法務局に申請します。

住宅ローンを組んで不動産を購入する場合、金融機関は貸付金を保全するために、購入する不動産に「抵当権設定登記」を行います。これは、「もしローンが返済できなくなったら、この不動産を担保にしますよ」ということを法的に明らかにする登記です。

抵当権設定登記も、所有権移転登記と同時に司法書士が手続きを行います。ローン完済時には、この抵当権を抹消する登記が必要になりますので、その際もご相談ください。

物件の購入・売却が決まったら、なるべく早い段階でのご相談がベストです。
具体的には、不動産の売買契約を結ぶ前や、少なくとも契約を結んだ直後にはご相談いただくことをお勧めします。契約内容の法的チェックや、登記に関する費用、必要書類の準備などを前もってご案内できます。

もちろん、「まだ漠然と検討中だけど、費用や流れを知りたい」という段階でのご相談も大歓迎です。早めに専門家の話を聞くことで、今後の計画がより明確になります。

登記にかかる費用は、主に以下の3つで構成されます。

1. 登録免許税： 国に納める税金です。不動産の固定資産評価額やローンの金額に基づいて計算されます。
2. 司法書士報酬： 司法書士が登記申請の代行や、それに付随する調査・書類作成・相談業務に対していただく費用です。
3. 実費： 登記簿謄本の取得費用や、郵送費などの細かな費用です。

これらの費用は、不動産の価格やローンの有無、手続きの複雑さによって異なります。当事務所では、事前にお見積もりを提示し、内訳も丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。

夫婦で共同購入する場合、「共同名義（共有名義）」にすることは可能です。この場合、夫婦それぞれの持分割合を登記簿に記載します。

• メリット： それぞれの所有権が明確になり、節税対策になることもあります。
• デメリット： 将来、売却やリフォーム、相続の際に共有者全員の合意が必要となるため、意見の相違があると手続きが滞る可能性もあります。

持分割合は、それぞれの資金の拠出割合に応じて定めるのが原則です。例えば、夫が3000万円、妻が2000万円を負担した場合、持分割合は夫が5分の3、妻が5分の2となります。この割合と異なる登記をすると、贈与税が発生する可能性があるので注意が必要です。

はい、関係あります。親から資金援助を受けた場合、原則として「贈与」とみなされ贈与税の対象となります。ただし、「住宅取得等資金の贈与の特例」や、年間110万円までの基礎控除など、一定の条件を満たせば非課税となる制度があります。

贈与税の特例を利用する場合は、必要書類を揃えて税務署へ申告する義務があります。登記の際には、この資金援助の事実が持分割合に影響する場合もあるため、司法書士や税理士と連携して適切に手続きを進めることが重要です。

はい、売却は可能です。しかし、そのままでは買主様が安心して購入できないため、売却時に抵当権を抹消する手続きが必須となります。
ローンを完済しているにもかかわらず、抹消登記がされていないケースは意外とよく見られます。売買契約の前に、登記簿謄本を確認し、不要な抵当権が残っていないかをチェックしましょう。もし残っていれば、その抹消手続きを売主様側で行うことになります。

これは非常に困った状況ですが、万が一連絡が取れなくなった場合でも、いくつかの対応策があります。例えば、登記に必要な書類が不足している場合、法務局の「事前通知制度」を利用したり、裁判所の手続きによって登記を命じる判決を得たりする方法が考えられます。

このような事態に備え、司法書士は売主様・買主様双方の本人確認を厳格に行い、決済時に必要な書類がすべて揃っているかを徹底的に確認します。万が一のトラブル発生時も、司法書士がお客様をサポートし、解決に向けて尽力いたします。

いいえ、相続登記をしていないと、原則として実家を売却することはできません。不動産を売却するには、売主がその不動産の所有者として登記簿に記載されている必要があるからです。

相続登記は、亡くなった方から相続人へ不動産の名義を移す手続きです。2024年4月1日から、相続登記が義務化され、正当な理由なく放置すると罰則の対象にもなります。売却を検討しているなら、まずは早急に相続登記を行う必要があります。