銀行が直接抵当権を設定している場合、抵当権の抹消原因は「弁済」になることが多いです。

銀行から借りていたお金を返済し、金銭消費貸借契約が「弁済」により消滅すると、抵当権設定契約も同じ原因で同時に消滅します。このため、抵当権を抹消する登記原因には「弁済」が使われることになります。

ただし、（１）の場合でも「解除」や「放棄」が使われることもあります。

保証会社が抵当権を設定している場合、抵当権の抹消原因は「解除」や「放棄」になることが多いです。

銀行から借りていたお金を返済し、金銭消費貸借契約が弁済により消滅すると、保証会社が銀行と結んでいる保証契約が行使されることはなくなります。このため、保証会社は債務者と締結していた保証委託契約を「解除」または「放棄」し、抵当権設定契約も同時に「解除」または「放棄」により消滅します。よって、この場合の抵当権抹消の登記原因は「解除」や「放棄」となります。

以前はこのケースでも抵当権抹消原因を「弁済」としていることもありましたが、法律行為をより正確に登記に反映させるという方針から、「解除」や「放棄」が使われるようになりました。「解除」か「放棄」かは、保証会社から交付される抵当権の抹消原因に関する書類の記載によります。なお、抵当権抹消の登記原因には「解除」「放棄」以外に「主債務消滅」なども使用されます。