
最終更新日:2026年1月29日
登記事項証明書の表題部(建物)- 正確な読み方と重要ポイント
不動産の権利関係を証明する登記事項証明書。建物の登記事項証明書に記載される「表題部」には、その建物を特定するための重要な情報が詰まっています。本記事では、建物の表題部の見方と記載内容を詳しく解説し、読み解くポイントをご紹介します。
表題部とは - 不動産を特定するための「身分証明書」
表題部は、登記簿の最初に記載される部分で、法務局が管理する登記記録の「索引」にあたります。土地や建物といった不動産を特定するための基本情報が記録されており、登記事項証明書を取得する際にも、この表題部に記載されている情報(所在地や家屋番号など)を指定して請求します。

建物の表題部には以下の情報が記載されます:
- 所在:建物がある場所の住所
- 家屋番号:建物を特定するための番号
- 種類:建物の用途(居宅、店舗、工場など)
- 構造:建物の材質や構造(木造、鉄骨造など)
- 床面積:各階の面積と合計
- 附属建物:主たる建物に付随する建物(車庫、物置など)
建物の表題部の詳細な読み方
建物の表題部には、その建物の物理的特徴や変遷の歴史が記録されています。ここでは架空の登記事項証明書を例に、表題部の各項目の見方を詳しく解説します。

冒頭部分 - 登記記録の基本情報

- 表題部(建物の表示):この登記記録が建物の表題部であることを示しています。
- 調製:この登記記録が電子化された日付です。
- 不動産番号:不動産を一意に識別するための13桁の番号です。
- 所在図番号:建物の配置図(所在図)の番号です(空欄の場合も多い)。
実務上のポイント:
不動産番号は登記事項証明書を取得する際の最も確実な検索キーです。特に複雑な住所や同一地番に複数の建物がある場合に有用です。
所在と家屋番号 - 建物の場所と識別番号

- 所在:建物の所在地が記載されています。住居表示制度による住所変更の履歴も確認できます(下線部分は抹消情報)。
- 家屋番号:建物ごとに付けられる固有の番号です。
住居表示と登記上の表記の違い:
郵便物などに使用する住所(住居表示)と、登記簿上の所在地が異なることがあります。不動産取引の際には、両方の表記を確認することが重要です。
新築の記録 - 建物の誕生を示す情報

建物が最初に登記された際の情報(新築時の状態)が記録されています。例示の建物は、平成11年6月1日に新築され、翌日に登記申請が行われています。
- 種類:「居宅」(住宅として使用する建物)
- 構造:「軽量鉄骨造瓦葺2階建」
- 床面積:「1階 109.26㎡」「2階 35.72㎡」
その後増築されたため、この記載には下線が引かれ、抹消(訂正)されていることがわかります。
種類(用途)の主な分類:
建物の「種類」欄には、その建物の主な用途が記載されます。主な分類として「居宅」「共同住宅」「店舗」「事務所」「工場」「倉庫」などがあります。
変更・増築の記録 - 建物の変遷を追う

建物の構造や面積が変更された場合、その履歴も表題部に記録されます。例示の建物は、平成15年1月25日に変更と増築が行われ、同年2月2日に登記申請されています。
- 構造:「軽量鉄骨、木造瓦、スレート葺2階建」
- 床面積:「1階 168.35㎡」「2階 76.30㎡」
増築・改築と登記:
建物の増築や大規模な改築を行った場合、表題部の変更登記が必要です。特に床面積が増加した場合は、固定資産税にも影響するため、適切に登記することが重要です。
附属建物の表示 - 主たる建物に付随する建築物

主たる建物に付随する建物(車庫、倉庫など)がある場合、「附属建物」として表題部に記載されます。例示では、「木造スレート葺平屋建」の「車庫」が附属建物として記載されています。
附属建物と独立した建物の違い:
主たる建物と機能的に一体となって利用される建物は「附属建物」ですが、別の用途で独立して利用されている建物は、別個の建物として独自の登記記録を持ちます。
建物表題部の情報を正しく活用するポイント
表題部から読み取れる重要な情報
- 建物の特定情報(所在、家屋番号)
- 建物の物理的特徴(構造、床面積)
- 建物の変遷の履歴(新築、増築)
注意すべきポイント
- 登記上の情報と現況が異なる場合がある(未登記の増築など)
- 住居表示と登記上の所在が異なる場合がある
- 種類(用途)が実際の使用目的と異なる場合がある
登記と現況の不一致に注意:
建物の増改築や用途変更後、表題部の変更登記を行わないケースは少なくありません。不動産取引の際には、登記情報と現況に相違がないか確認することが重要です。
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この記事を書いた人

司法書士・行政書士 和田正俊事務所 代表和田 正俊(Wada Masatoshi)
- 滋賀県司法書士会所属 登録番号 滋賀第441号
- 簡裁訴訟代理関係業務 認定番号 第1112169号
- 滋賀県行政書士会所属
登録番号 第13251836号会員番号 第1220号 - 公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部所属
会員番号 第6509213号
後見人候補者名簿 及び 後見監督人候補者名簿 搭載 - 法テラス契約司法書士
- 近畿司法書士会連合会災害相談員
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