郵便料金改定で不動産登記の手続き費用が上がっています。 不動産登記事務の取扱変更
令和４年１０月１日から本人限定郵便の加算料金が変更されたことに伴って、不動産登記事務の取扱いが変更になりました。
本人申請の場合（代理人申請ではない場合）で、登記識別情報等の書類を郵送で受領することを希望した時は、基本料金及び一般書留料金のほか、本人限定受取郵便の料金が必要になりますが、本人限定郵便の料金が１０５円から２１０円に変更されたため、不動産登記事務も変更になっています。
（１）本年９月３０日（金）までに申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更前の本人限定受取郵便の加算料金（１０５円）で差し支えないものとします。（２）本年１０月３日（月）以降に申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更後の本人限定受取郵便の加算料金（２１０円）とします。
計算例としてはこんな感じになるそうです。
（例）登記識別情報を記載した書面を含む２００グラムの郵便物の送付を受ける場合に御負担いただく郵便料金
（１）本年９月３０日までに申請の受付がされた場合（上記（１））
２５０円（基本料金） ＋ ４３５円（一般書留料金）
＋ １０５円（変更前の本人限定受取郵便の加算料金） ＝ ７９０円
（２）本年１０月３日以降に申請の受付がされた場合（上記（２））
２５０円（基本料金） ＋ ４３５円（一般書留料金）
＋ ２１０円（変更後の本人限定受取郵便の加算料金） ＝ ８９５円
司法書士にご依頼いただいた時は、簡易書留やレターパックプラスを利用するため、影響はありませんが、自分で登記をしてみようという方はご注意くださいね。
詳しい内容は、下記のページにアクセスしてみてください。
法務局のホームページ
#郵便料金改定 #不動産登記事務の取り扱い #本人申請
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