郵便料金改定で不動産登記費用が増加

2023年2月15日

郵便料金改定で不動産登記の手続き費用が上がっています。　不動産登記事務の取扱変更

令和４年１０月１日から本人限定郵便の加算料金が変更されたことに伴って、不動産登記事務の取扱いが変更になりました。

本人申請の場合（代理人申請ではない場合）で、登記識別情報等の書類を郵送で受領することを希望した時は、基本料金及び一般書留料金のほか、本人限定受取郵便の料金が必要になりますが、本人限定郵便の料金が１０５円から２１０円に変更されたため、不動産登記事務も変更になっています。

（１）本年９月３０日（金）までに申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更前の本人限定受取郵便の加算料金（１０５円）で差し支えないものとします。
（２）本年１０月３日（月）以降に申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更後の本人限定受取郵便の加算料金（２１０円）とします。

計算例としてはこんな感じになるそうです。

（例）登記識別情報を記載した書面を含む２００グラムの郵便物の送付を受ける場合に御負担いただく郵便料金

（１）本年９月３０日までに申請の受付がされた場合（上記（１））

２５０円（基本料金）＋４３５円（一般書留料金）

＋１０５円（変更前の本人限定受取郵便の加算料金）＝７９０円

（２）本年１０月３日以降に申請の受付がされた場合（上記（２））

２５０円（基本料金）＋４３５円（一般書留料金）

＋２１０円（変更後の本人限定受取郵便の加算料金）＝８９５円

司法書士にご依頼いただいた時は、簡易書留やレターパックプラスを利用するため、影響はありませんが、自分で登記をしてみようという方はご注意くださいね。

詳しい内容は、下記のページにアクセスしてみてください。

法務局のホームページ

令和４年１０月１日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて