老後の安心を法的に確保する負担付贈与契約書の作り方と活用法

民法上の位置づけ

民法第553条では「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる」と定義されています。負担付贈与は、この贈与に条件を付けたもので、民法第551条に「負担付贈与は、その負担の限度において、双務契約に関する規定を適用する」と規定されています。

1. 権利と義務の明確化

贈与者と受贈者の間で、どのような義務があるのかを明確にすることができます。口約束ではなく、書面による契約を交わすことで、将来的な認識の相違や記憶違いによるトラブルを防止できます。

実務上のポイント：義務の内容はできるだけ具体的に記載し、「定期的に訪問する」などの抽象的な表現は避け、「週に1回以上訪問し、健康状態を確認する」など明確な表現を用いることが重要です。

2. 老後の安心

受贈者が贈与者の面倒を見る義務を負うため、老後の生活に安心感を持つことができます。特に、契約に基づいて介護や生活支援が提供されることで、将来への不安が軽減されます。

実務上のポイント：贈与者の健康状態の変化に応じた義務の変更や、将来的な施設入所が必要になった場合の対応なども、可能な限り契約書に盛り込んでおくことが望ましいです。

3. 税務上のメリット

贈与税の非課税枠を活用することで、税務上のメリットを享受することができます。また、負担付贈与では、受贈者が負う義務の経済的価値を贈与額から控除できる場合があります。

実務上のポイント：税務上の取扱いは複雑なため、税理士などの専門家に相談し、最適な方法を選択することが重要です。贈与税の配慮だけでなく、将来の相続税も視野に入れた計画が必要です。

登記手続きの流れ

1. 必要書類の準備
   • 登記申請書
   • 負担付贈与契約書（原本または謄本）
   • 贈与者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
   • 固定資産評価証明書
   • 贈与者・受贈者の住民票
   • 登録免許税の納付書
2. 登記申請：管轄の法務局に申請
3. 登録免許税の納付：固定資産税評価額の0.4%
4. 登記完了：約1〜2週間程度で完了

登記における負担の記載

負担付贈与の場合、登記簿の「原因」欄に「負担付贈与」と記載されます。ただし、負担の具体的内容は登記簿には記載されません。そのため、別途契約書をしっかりと保管しておくことが重要です。

また、負担の履行を確実にするために、「買戻特約」や「再売買の予約」の登記を併せて行うことも検討できます。これにより、義務不履行の場合に不動産を取り戻す権利を確保できます。

贈与税の計算方法

負担付贈与の場合、贈与税の課税価格は以下の式で計算されます：

例えば、時価3,000万円の不動産を贈与し、受贈者が500万円相当の介護義務を負う場合、贈与税の課税価格は2,500万円となります。

注意点：負担の価額は、客観的に金銭評価できるものに限られます。「老後の面倒を見る」といった抽象的な負担は、金銭評価が困難なため、税務上控除が認められない可能性があります。

特例や控除の活用

贈与税の負担を軽減するために、以下の特例や控除を活用することができます：

• 基礎控除：暦年で110万円までの贈与は非課税
• 配偶者控除：居住用不動産等の贈与で最大2,000万円まで控除可能
• 相続時精算課税制度：60歳以上の親から18歳以上の子への贈与で、累計2,500万円まで贈与税非課税（ただし将来相続税の課税対象となる）
• 住宅取得等資金の非課税措置：一定の条件を満たす住宅取得資金の贈与に適用

活用のポイント：特例や控除を適用するには、一定の条件や手続きが必要です。税理士等の専門家に相談し、最適な方法を選択しましょう。

1. 契約解除条項の設定

義務不履行が一定期間継続した場合に契約を解除できる条項を設けることが有効です。

記載例：「受贈者が本契約に定める義務を3ヶ月以上にわたって履行しない場合、贈与者は書面による通知により本契約を解除することができる。その場合、受贈者は贈与された不動産を贈与者に返還しなければならない。」

2. 違約金条項の設定

義務不履行に対する違約金を定めることで、履行の強制力を高めることができます。

記載例：「受贈者が本契約に定める義務を履行しない場合、贈与者に対し、1回の不履行につき金○○円の違約金を支払わなければならない。」

3. 買戻特約または再売買予約

不動産の場合、義務不履行時に贈与者が不動産を取り戻せるよう、買戻特約または再売買予約を設定することも検討できます。

記載例：「贈与者は、受贈者が本契約に定める義務を履行しない場合、本物件を代金金○○円で買い戻すことができる。この買戻権は本契約締結の日から10年間存続する。」

注意点：買戻特約は登記することができ、第三者にも対抗できますが、存続期間は10年が上限です。

4. 調停・裁判による解決

義務不履行が発生し、当事者間で解決できない場合は、調停や裁判による解決を検討することになります。

法的根拠：民法第541条では、相手方が債務を履行しない場合に、契約の解除が認められています。負担付贈与においても、負担の不履行があれば契約解除が可能です。

実務上のポイント：紛争になった場合に備えて、義務履行の証拠（訪問記録、支援内容の記録、支払証明など）を残しておくことが重要です。

所在地：○○県○○市○○町○丁目○番○号
地番：○○番○
地目：宅地
地積：○○○.○○平方メートル
建物の表示：木造瓦葺2階建 床面積 1階○○.○○平方メートル 2階○○.○○平方メートル

Q1: 負担付贈与と死因贈与の違いは何ですか？

A: 負担付贈与は、贈与者が生前に財産を移転し、受贈者が特定の義務を負う契約です。一方、死因贈与は贈与者の死亡を条件として効力が発生する贈与であり、遺言に近い性質を持ちます。負担付贈与では財産の移転が生前に行われるのに対し、死因贈与では贈与者の死亡時に財産が移転する点が大きな違いです。また、死因贈与は撤回可能であるのに対し、負担付贈与は一度成立すると原則として撤回できません。

Q2: 負担付贈与の契約書は公正証書にする必要がありますか？

A: 法律上、負担付贈与契約書を公正証書にする義務はありませんが、将来的なトラブルを防ぐためには公正証書にすることをお勧めします。公正証書には高い証明力があり、内容の真正が推定されるため、後日契約内容について争いが生じた場合に有利です。特に高齢の贈与者の場合、将来的に「契約時の意思能力がなかった」などと主張される可能性もあるため、公証人が関与する公正証書の形式をとることで、そのようなリスクを低減できます。

Q3: 負担付贈与で不動産を贈与した後、受贈者が不動産を第三者に売却することはできますか？

A: 原則として、負担付贈与で取得した不動産であっても、受贈者は所有者としてその不動産を第三者に売却することができます。ただし、売却によって負担（義務）の履行が不可能になる場合は契約違反となる可能性があります。このようなリスクを防ぐためには、契約書に「贈与者の同意なく不動産を処分してはならない」という条項を入れたり、買戻特約を登記したりするなどの対策が考えられます。また、受贈者が不動産を売却しても、契約上の義務（親の介護など）は引き続き存続するため、義務不履行があれば損害賠償請求が可能です。

Q4: 受贈者が義務を履行しない場合、贈与した不動産を取り戻すことはできますか？

A: 受贈者が義務を履行しない場合、契約書に解除条項が明記されていれば、その条項に基づいて契約を解除し、不動産を取り戻すことが可能です。また、契約書に明記されていなくても、民法第541条に基づき、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がない場合は契約を解除できる可能性があります。ただし、すでに一部の義務が履行されている場合や、不動産が第三者に売却されている場合は、取り戻しが困難になることがあります。確実に取り戻す権利を確保するためには、買戻特約を設定し登記しておくことが有効です。

Q5: 負担付贈与契約を締結した後に、贈与者と受贈者の関係が悪化した場合はどうすればよいですか？

A: 関係が悪化しても、契約は法的に有効であり、双方が義務を履行する必要があります。しかし、状況によっては契約内容の変更や解除を検討することも可能です。まずは双方で話し合い、契約書に定められた変更手続きに従って契約内容を見直すことが望ましいでしょう。合意による解決が難しい場合は、第三者（弁護士など）を交えた調停を利用するか、最終的には裁判所に判断を仰ぐことになります。なお、契約書に「信頼関係が破綻した場合の対応」についてあらかじめ定めておくと、このような事態に対処しやすくなります。