お役立ちブログ│ 滋賀県大津市で相続・遺言書作成・成年後見でお悩みの方は司法書士・行政書士和田正俊事務所にご相談ください。

「本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて」で本人申請による不動産登記の手続き費用が変更になっています。

司法書士は、不動産の売買、法人の設立等の業務で本人であることを確認をさせていただくことがあります。
その際に使える本人確認書類として、戸籍の附票の写しが単独で利用することができるようになりました。

重要土地等調査法で注視区域には利用状況の調査、特別注視区域では取引時等に届出の義務が課されるようになりました。

通常、不動産の登記を行うには、不動産登記法、不動産登記令、不動産登記規則、不動産登記事務取扱準則、今までに出された通達、民法等の実体法、登録免許税法や租税特別措置法等の税法の適用もあり、かなり複雑な手続を経て申請しています。

外国投資家が投資等を行う場合、「事前届出」が必要な場合があります。
外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制から、外国投資家が日本の企業に対して投資を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。