コラム │ 【滋賀】相続した土地など、不動産の名義変更（相続登記）をサポート | 司法書士・行政書士和田正俊事務所

相続財産調査で必要となる残高証明書とは？

残高証明書とは、特定の日付における預貯金や有価証券、投資信託などの金融資産の額を金融機関が証明する書類です。相続手続きにおいては、亡くなった方がどの金融機関にどれだけの預貯金や有価証券などを持っていたのかを証明する書類となります。

相続手続きでは、遺産分割協議や相続税申告のために、被相続人の財産を把握することが必須です。預貯金や有価証券なども財産の一部であるため、残高証明書によって正確な金額を把握することが重要となります。

残高証明書はいつ必要になる？

残高証明書が必要になるタイミングは、主に遺産分割協議と相続税申告時の2つです。

遺産分割協議

亡くなった人の遺産を相続人で分け、相続発生時の財産の総額を確認するために必要になります。

相続税申告

相続税の申告には、相続発生時の預貯金の残高を正確に把握し、申告書類に記載する必要があり、その際に残高証明書が必要になります。

誰が取得できる？

残高証明書の請求は、相続人であれば誰でも単独で行うことができます。他の相続人の同意は必要ありません。また、相続人本人でなくても、委任状があれば代理人が申請できます。代理人として申請できるのは、弁護士や司法書士などの専門家や、遺言執行者、相続財産管理人などです。

金融機関への問い合わせ

相続発生後、残高証明書を取得するためには、まずは被相続人が口座を開設していた金融機関に問い合わせるようにしましょう。

多くの金融機関や証券会社は、相続手続きをサポートする専用のダイヤルを設けており、残高証明書の取得を含む相続手続き全般について案内しています。問い合わせ先は、各金融機関のウェブサイトや電話で確認できます。

窓口へ出向いて手続きを行うことも可能ですが、必要書類が揃っていない場合は残高証明書を請求できないため、二度手間になる可能性があります。

必要書類

残高証明書を取得するには、以下のような書類を金融機関に提出する必要があります。

• 金融機関などが指定する残高証明書発行請求書
• 被相続人の戸籍謄本や除籍謄本（死亡の事実がわかる書類）
• 申請者が相続人であることが確認できる戸籍謄本など
• 申請者の実印と発行後6ヶ月以内の印鑑証明書
• 申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

多くの金融機関では、被相続人の相続関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」を提出すると、被相続人や相続人の戸籍謄本は不要になります。

発行手数料

残高証明書の発行手数料は金融機関によって異なりますが、1通あたり1,000円前後が相場です。事前に金融機関に確認しておくとよいでしょう。

発行までの期間

残高証明書は、必要書類を金融機関に提出後、1～2週間程度で発行されます。なお、金融機関や時期によっては、さらに時間がかかる場合もあるため、時間に余裕を持って申請する必要があります。

事前に金融機関へ問い合わせる

金融機関によって、残高証明書の発行に必要な書類や手続きが異なる場合があります。まずは、被相続人が口座を開設していた支店に電話で問い合わせることが重要です。相続による取得であることを伝え、必要書類や流れを確認しましょう。金融機関によっては、電話で被相続人の死亡を伝えてからでないと、窓口での手続きを受け付けてもらえない場合があります。

残高の証明日を「死亡日」に指定

相続の場合、預貯金の評価額は被相続人の死亡日の残高で計算されます。そのため、残高証明書の証明日は被相続人の死亡日を指定することが非常に重要です。証明日を誤ると再発行の手間が発生し、相続税の計算や遺産分割協議が進まなくなってしまいます。

定期預金は「経過利息計算書」も忘れずに

定期預金の場合、残高証明書には元本のみが記載され、死亡日までの利息は含まれていません。利息も相続財産に含まれるため、忘れずに「経過利息計算書」も請求しましょう。

口座凍結と引き落とし口座変更

残高証明書の請求によって金融機関は預金者の死亡を認識し、口座は凍結されます。凍結は相続手続きが完了するまで解除されないため、公共料金などの引き落とし口座になっていた場合は、速やかに別の口座に変更する必要があります。

これらの点に注意し、スムーズな相続手続きを進めましょう。

口座凍結

相続開始を知った金融機関は、口座を凍結します。凍結されると、預金の払い出しや引き落としなどができなくなります。

名寄せ

被相続人が複数の金融機関に口座を持っている場合、すべての口座を把握することが重要となります。

取引履歴の確認

生前の取引履歴を確認することで、財産の把握だけでなく、借金の有無や使途不明金がないかなどを調査することもできます。

その他の資産の確認

預貯金以外にも、株式、投資信託、保険など、金融機関で保有している資産がないか調査する必要があります。