コラム │ 【滋賀】相続した土地など、不動産の名義変更（相続登記）をサポート | 司法書士・行政書士和田正俊事務所

遺言書とは？

遺言書とは、法律で定められた方式に従って作成することで、ご自身の死後にあなたの財産を誰にどのように相続させるかなどを決めておくことができる制度のことです。

遺言書を作成しておくことで、自身の財産を誰にどのように相続させるか、自身の希望に沿った形で決定することができます。

遺言書がない場合、民法で定められた法定相続人による遺産分割協議によって財産の分割などが決められます。

しかし、遺産分割協議がまとまらない場合や、あなたの意思に沿わない形で遺産が分割されてしまう可能性もあるため、遺言書を作成しておくことが重要になります。

なぜ遺言書が必要なのか

遺言書がないと、残された家族は、故人の意思が分からず、遺産をどのように分けるべきか、揉めてしまう可能性があります。

項目	内容
遺産分割	法定相続分で分割されるため、故人の意思が反映されない可能性がある
相続人の指定	遺言書がない場合は、民法で定められた法定相続人が相続人となる
財産の処分	故人の愛用品など、遺言書がないと、誰がどのように処分するか決められない

例えば、相続人が複数いる場合、それぞれが自分の権利を主張し、遺産分割協議が難航することも考えられます。遺言書があれば、故人の意思が明確に示されるため、相続人同士の争いを防ぎ、円滑な遺産分割を進めることができるのです。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が全文、日付、氏名を自署し、押印することで成立する遺言書です。費用をかけずに作成できるというメリットがある一方、厳格な要件が求められます。

メリット

• 費用がかからない
• 手続きが簡単で、いつでも作成・修正できる
• 秘密性の高さ

デメリット

• 要件を満たしていないと無効になる可能性がある
• 紛失・偽造のリスクがある

作成方法としては、まず用紙と筆記用具を用意します。財産目録についてはパソコンでの作成も認められています。遺言書本文には、日付、氏名、財産の内容、相続させる相手を明確に記載し、署名と押印をします。訂正や加筆がある場合は、訂正箇所を明確にしたうえで署名と押印が必要です。作成後は、紛失や改ざんを防ぐため、適切な場所に保管しましょう。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書のことです。自筆証書遺言と異なり、専門家が作成に関わるため、形式的なミスで無効になる心配がありません。また、原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのリスクも低いです。

メリット

• 形式不備や紛失、偽造のリスクが低い
• 専門家によるアドバイスを受けられる
• 相続手続きがスムーズになる

デメリット

• 費用がかかる
• 証人が必要になる
• 手続きに時間がかかる場合がある

公正証書遺言は、遺言者の意思を確実に実現したい場合や、相続争いを予防したい場合に有効な手段です。ただし、作成には費用や手間がかかるため、自身の状況や希望に合わせて検討する必要があります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま、遺言書の存在を証明できる遺言書です。遺言の内容を誰にも知られずに済むというメリットがある一方、作成の手続きが複雑で、要件を満たしていないと無効になりやすいというデメリットもあります。そのため、実務上はほとんど利用されていません。

秘密証書遺言のメリット

• 誰にも遺言の内容を知られない
• 文字を書くのが苦手でも作成できる（署名・押印を自分で行えば、他の内容はパソコンや代筆で作成可能）

秘密証書遺言のデメリット

• 無効となりやすい
• 紛失や隠匿のリスクがある
• 発見されない可能性がある
• 検認が必要となる
• 手間や費用がかかる

遺言書はなぜ専門家に相談すべき？

遺言書は、ご自身の大切な想いを残し、ご家族が円満に相続手続きを進めるための重要な書類です。しかし、作成には法律の専門知識が必要となる場面も多く、ご自身だけで完璧に作成することは容易ではありません。こちらでは、遺言書作成を専門家に相談するメリットを2つの観点から解説します。

無効な遺言書を防ぐ

せっかく作成した遺言書も、法律のルールに従っていないと、無効になってしまう可能性があります。

例えば、「相続させる」と「遺贈する」は、似たような意味合いに感じますが、法律上は異なる意味を持ち、それぞれ異なる手続きが必要になります。また、自筆証書遺言の場合、要件を満たしていないと無効になるケースも少なくありません。

専門家は、法律に基づいた正しい知識と豊富な経験に基づき、有効な遺言書の作成をサポートします。

思い通りの内容を確実に遺せる

遺言書の内容が曖昧な表現であったり、解釈が分かれる表現であったりすると、ご家族間でトラブルに発展する可能性があります。

専門家は、ご自身の意思を明確に反映した遺言書の作成をサポートします。「誰に」「何を」「どのように」遺したいのか、ご希望を丁寧にヒアリングし、誤解が生じないよう、明確な表現で遺言書を作成します。

司法書士に遺言書の作成を依頼するメリット

遺言書の作成は、司法書士にも依頼できます。司法書士は不動産登記の専門家であるため、特に不動産に関する遺言書作成を得意としています。

司法書士に依頼するメリットは以下の点が挙げられます。

不動産登記までワンストップでサポート

相続に伴う不動産の名義変更手続きも依頼できるため、相続発生後の手続きも安心です。

形式不備による無効を防ぐ

豊富な知識と経験に基づき、有効な遺言書の作成をサポートします。

必要書類の収集を代行

登記事項証明書や戸籍謄本など、遺言書作成に必要な書類の収集を代行します。

公正証書遺言の手続きもスムーズ

公証役場とのやり取りや証人の手配など、公正証書遺言の作成手続きもサポートします。

自筆証書遺言書保管制度の利用を支援

2020年から開始された自筆証書遺言書保管制度の利用をサポートします。

遺言書の作成は、ご自身とご家族の未来を守るための大切な準備です。専門家のサポートを受けることで、より確実な遺言書の作成が可能になります。

相続人の確認

自分を含めた相続人が誰なのか、戸籍謄本などで確認しましょう。

財産の把握

現預金、不動産、株式など、どのような財産があるのかをリストアップしましょう。

遺言書の有無

遺言書があれば、その内容を確認しましょう。

相続に関する知識

相続税や相続手続きの流れなど、基本的な知識を身につけておきましょう。