コラム │ 【滋賀】相続した土地など、不動産の名義変更（相続登記）をサポート | 司法書士・行政書士和田正俊事務所

相続財産調査とは

相続財産調査とは、故人が残した財産（プラスの財産とマイナスの財産、どちらも含みます）を把握する手続きです。現金や預貯金、不動産、株式、自動車などのプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も含まれます。相続財産調査では、これらのプラスとマイナスの財産のすべてを調査する必要があります。

なぜ相続財産調査が必要なのか？

相続財産調査は、遺産分割協議をスムーズに進めるために非常に重要です。

遺産分割協議の開始

相続財産の全容を把握して初めて、遺産分割協議を開始することができます。

適切な遺産分割

不動産や預貯金など、遺産の種類や評価額を正確に把握することで、相続人全員が納得できる遺産分割協議を進めることができます。

後々のトラブル回避

相続財産調査を怠ると、後から新たな財産や負債が見つかり、相続人間でトラブルが発生する可能性があります。

相続財産調査をしっかりと行うことで、相続人全員が安心して遺産分割協議を進めることができます。相続財産調査は、相続税の申告や相続放棄などの手続きにも必要不可欠です。相続財産の全容を把握することで、相続税額の計算や相続放棄をするかどうかの判断材料を得ることができます。

相続放棄を検討するケース

相続財産に不動産が含まれる場合、その状況によっては相続放棄を検討するケースが出てきます。

例えば、相続財産に不動産が含まれる場合、その不動産が負債超過になっているケースがあります。負債超過とは、不動産の評価額よりも住宅ローン残高などの負債のほうが大きい状態を指します。このような場合、相続放棄を検討する必要があります。

なぜなら、相続放棄をせずに相続を承諾してしまうと、マイナスの財産である住宅ローンなどの借金も、プラスの財産と同様に相続することになるからです。

その他、相続人同士の関係が悪く、不動産を巡ってトラブルになる可能性がある場合や、自身の経済状況などを考慮し、相続したくない事情がある場合も、相続放棄を検討できます。

相続放棄の注意点

相続放棄は、借金などのマイナスの財産を相続せずに済むという大きなメリットがある一方で、注意すべき点がいくつかあります。

相続放棄の期限は3ヶ月以内

相続放棄には、手続きの期限があることをご存知でしょうか。

相続放棄を希望する場合には、相続の開始を知ったときから「3ヶ月以内」に家庭裁判所へ申述しなければなりません。

相続の開始を知ったときとは、一般的には被相続人が死亡したときを指します。

3ヶ月という期間は、相続人の方が放棄をするか熟慮するための期間です。もし、相続放棄の手続きを3ヶ月以内に行わなかった場合、自動的に相続する「単純承認」をしたとみなされてしまいます。

相続放棄には期限があるため、早め早めの対応が必要です。

相続放棄はプラスの財産も放棄することになる

相続放棄は、マイナスの財産だけでなくプラスの財産もすべて放棄することを意味します。

相続放棄すると、借金などの負債から解放される一方で、預貯金や不動産などのプラスの財産も受け取ることができなくなります。

相続財産にプラスの財産が多く含まれている場合でも、負債が大きくそれを相続したくない場合は、相続放棄を選択することがあります。

相続放棄するかどうかは、プラスの財産とマイナスの財産のバランス、そして相続後の生活設計などを考慮して慎重に判断する必要があります。

物件の種類と状態

戸建て、マンション、土地など、種類によって調査範囲が異なります。築年数や老朽化の程度も確認が必要です。

権利関係

所有権、借地権、抵当権など、複雑な権利関係がないか確認します。共有者がいる場合は、その持分割合も確認が必要です。

負債の有無

住宅ローン残高や固定資産税滞納がないか確認します。負債が財産を上回る場合は、相続放棄も検討しましょう。

その他

土地境界の明確化、近隣とのトラブルの有無、建築基準法への適合性なども確認しておくと安心です。