コラム │ 【滋賀】相続した土地など、不動産の名義変更（相続登記）をサポート | 司法書士・行政書士和田正俊事務所

任意後見制度：判断能力があるうちに備える

任意後見制度とは、将来、判断能力が低下した場合に備え、自分で信頼できる人（任意後見人）に、自分の生活や財産管理を任せる契約を結んでおくことができる制度です。

人は誰しも、年齢を重ねたり、病気になったりすることで、判断能力が低下する可能性があります。まだ判断能力があるうちに、将来に備えておくことが大切です。

任意後見制度では、ご自身が信頼できる家族や専門家と任意後見契約を結びます。この契約によって、将来、判断能力が低下した場合に、あらかじめ決めておいた後見人に自身の生活、身体、財産に関する事務を代理してもらうことができます。

法定後見制度：判断能力が低下した後に利用

法定後見制度は、すでに判断能力が低下した後に利用する制度です。本人の判断能力が低下した後に、周囲の人が家庭裁判所に申立てを行い、後見開始の審判が下りると、家庭裁判所が適切な後見人を選任します。

法定後見制度では、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの種類があります。どの種類になるかは家庭裁判所が判断します。

種類	特徴
後見	判断能力が著しく低下している場合に利用され、後見人が本人に代わって契約などを行います。
保佐	判断能力が著しく低下していないものの、日常生活を送るうえで援助が必要な場合に利用され、保佐人が本人の行為を支援します。
補助	判断能力は比較的保たれているものの、一部の行為について援助が必要な場合に利用され、補助人が本人の行為を補助します。

このように法定後見制度では、判断能力の低下の程度に合わせて、本人に必要なサポートを提供できるようになっています。

任意後見制度・法定後見制度の違いについてより詳しく知りたい方は、市区町村の社会福祉協議会や成年後見センター、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

認知症の進行

認知症が進行すると、判断能力が徐々に低下していきます。症状が軽いうちは、日常生活に支障がないように思えるかもしれません。しかし症状が進むと、以下のような問題が起こる可能性があります。

認知症の進行による問題例

• お金の管理が難しくなる
• 契約内容が理解できず、不利益な契約を結んでしまう
• 自分の意思で必要な手続きができなくなる

このような事態を防ぎ、本人の安全と財産を守るためには、成年後見制度の利用を検討する必要があります。

判断力の低下によるトラブル

判断力の低下によって、日常生活の中で様々なトラブルが発生することがあります。

不必要な契約をしてしまう

訪問販売や電話勧誘などで、高額な商品やサービスを契約してしまうことがあります。

金銭トラブルに巻き込まれる

知らないうちに借金の保証人になったり、詐欺などの被害に遭ってしまうことがあります。

身近な人間関係でトラブルになる

金銭の貸し借りや贈与などで、家族や親族間でトラブルになることがあります。

このようなトラブルを防ぐためにも、成年後見制度の活用を検討する必要があるでしょう。

財産管理の不安

判断能力が低下すると、預貯金の管理や不動産の売買など、財産に関する適切な判断が難しくなることがあります。

不安な状況例	放置した場合のリスク
通帳や印鑑の管理ができない	盗難や不正利用のリスクが高まる
不必要な契約や悪質な訪問販売の勧誘に応じてしまう	金銭的な損失を被る可能性がある
不動産の売却や賃貸借契約が適切に行えない	不利な条件で契約してしまうリスクがある

このような事態を防ぎ、大切な財産を守るためには、成年後見制度の活用を検討する必要があります。

公平中立な立場からの利益擁護

親族間で意見が対立する場合でも、司法書士は常に本人の利益を最優先に考え、公平・中立な立場から行動します。必要な医療や介護が滞りなく提供されるよう、また、財産が適切に管理されるよう司法書士が間に入ることで、安心して成年後見制度を利用できます。

リーガルサポートによる質の担保

司法書士による成年後見業務は、公益社団法人「リーガルサポート」がサポートしています。リーガルサポートは、成年後見制度を支える司法書士の団体で、家庭裁判所へ司法書士の情報提供や、司法書士に対する研修、成年後見業務の監督などを行っています。司法書士がリーガルサポートに登録するためには、研修を受け、一定の基準を満たす必要があり、質の高いサービス提供が期待できます。

ダブルチェック体制による不正防止

成年後見人による財産不正使用は後を絶ちません。司法書士が成年後見人に就任する場合、リーガルサポートによる預金通帳の確認や、定期的な状況報告が義務付けられています。家庭裁判所とリーガルサポートによるダブルチェック体制によって、不正リスクを大幅に抑制できます。