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近年、高齢化の進展に伴い、認知症などにより判断能力が十分でない方を支える成年後見制度への注目が高まっています。この制度は、ご本人を代理して財産管理や身上保護を行う後見人等を選任することで、ご本人の権利を守り、安心して生活を送れるようにすることを目的としています。
しかし、成年後見制度を利用するには家庭裁判所への申立が必要となり、その際にはご本人の判断能力の状態を明らかにする診断書が重要な役割を果たします。
こちらでは、成年後見制度の申立に必要な診断書について、取得方法や費用、取得する際の注意点などをわかりやすく解説していきます。滋賀で成年後見制度の利用をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方を保護し、その方の権利を守るための制度です。この制度を利用するにあたって申立手続きは非常に重要ですが、その中でも診断書は重要な役割を果たします。
成年後見制度の申立手続きでは、本人の判断能力がどの程度低下しているのかを客観的に示す必要があります。なぜなら後見開始の審判をする裁判所は、申立書や本人と面談しただけでは、判断能力の程度を正確に把握することが難しいからです。
診断書は、医師の専門的な見地から本人の状態を明らかにし、後見開始の必要性を判断するうえで重要な資料となります。
成年後見制度では、本人の判断能力の程度に応じて「補助」「保佐」「後見」の3種類のいずれかの支援形態が選択されます。医師の診断書は、本人の判断能力を把握するうえで重要な資料となり、家庭裁判所はこの診断書を参考に後見レベルを判断します。
このように、補助・保佐・後見の順にサポートのレベルは高くなり、本人の判断能力が高い場合は自主性を尊重した支援が行われます。
成年後見制度の申立手続きでは、医師が作成する診断書が必要となります。申立理由を裏付ける重要な書類となるため、必要な情報や取得方法について理解しておくことが重要です。
成年後見申立に必要な診断書は、医師の診断のもと作成されます。
診断書を取得する際は、まずは主治医(かかりつけの医師)に連絡を取りましょう。主治医は本人の状態を最もよく理解しているため、より正確な診断書を作成してもらえるでしょう。
家庭裁判所も主治医の診断結果を重視するため、後見人の決定までの期間が短縮される可能性があります。
もし、あまり病院を利用しておらず主治医がいない場合や、主治医に診断書作成を断られた場合は、精神科や心療内科など認知症に詳しい医師へ依頼しましょう。
成年後見の申立に必要な診断書を取得するには、費用と期間がかかります。スムーズに手続きを進めるためには、事前に費用や期間を確認しておくことが重要です。
診断書取得にかかる費用は病院によって異なり、一概には言えませんが、5,000~12,000円程度が目安となります。成年後見制度だからといって、特別料金が発生するわけではありません。
診断書取得にかかる期間は、依頼する医療機関や医師によって大きく異なります。普段から受診している主治医であれば、1回の受診で診断書を作成してもらえる可能性があります。しかし、主治医以外の医師に依頼する場合、複数回の受診が必要となり、1ヶ月程度かかる場合もあります。
注意点としては、診断書は保険適用外のため費用がかかり、医療機関によって金額が異なる場合があることです。また、医師が診断書の作成をためらうケースもあるため、その場合は成年後見制度の利用目的や本人の状況などを丁寧に説明することが重要です。
成年後見申立において、提出された診断書や本人情報シートの内容だけでは本人の判断能力を十分に判断できないと見なされた場合には、追加の鑑定が必要となる場合があります。この鑑定は、本人の判断能力や必要な支援の程度をより詳しく評価するために行われます。鑑定では医師が本人を直接診察し、認知機能や判断能力などを詳細に評価します。
鑑定費用は法律で定められているわけではなく、医師が個別に判断します。鑑定が必要となる場合、鑑定費用として5~10万円程度の費用が発生するほか、鑑定手続きを行うために後見人選任までのスケジュールが2週間~1ヶ月程度遅れることがありますので、ご注意ください。
鑑定によって得られた専門家の意見は、家庭裁判所が後見開始の審判を行ううえで重要な判断材料となります。
成年後見の申立には、医師による診断書の提出が必須です。しかし、診断書を取得すればそれで終わりではありません。スムーズな手続きのために、以下の2点に注意しましょう。
診断書には発行日から原則3ヶ月以内という有効期限があります。
有効期限を過ぎた診断書では申立が受理されない可能性があるため、注意が必要です。
特に、申立の準備に時間がかかる場合などは、余裕を持って診断書の取得を行いましょう。
2019年4月以降、診断書に加えて「本人情報シート」の提出も必要になりました。
このシートには、本人の日常生活や健康状態、家族構成など、診断書だけでは伝わりにくい情報を記載します。
医師だけでなく、家族やケアマネージャーなども記入することで、より多角的に本人の状況を裁判所に伝えることが可能になります。
成年後見制度の利用は、ご本人やご家族にとって大きな決断です。必要な書類を適切なタイミングで準備し、スムーズな手続きを目指しましょう。
成年後見の申立手続きにおいて、診断書は非常に重要な役割を担います。なぜなら、本人の判断能力の状態を客観的に示す証拠となるからです。診断書の内容が、後見開始の妥当性や後見人選任に大きな影響を与える可能性もあります。円滑な手続きを進めるためにも、診断書に関する正しい知識を持ち、必要書類の準備や医師との連携を積極的に行うようにしましょう。
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成年後見制度を利用するにあたって、最初の一歩が大きなハードルになることがあります。そこで和田正俊事務所では、初回60分の出張相談を無料で提供しております。これにより気軽に相談できるだけでなく、ご自身の状況に応じた具体的なアドバイスを受けることができます。
成年後見制度の利用や診断書の取得に関する具体的な情報をお探しの方は、ぜひ一度和田正俊事務所にご相談ください。
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