信託契約で実現！経営権維持と円滑な承継

信託契約の基本構造

信託契約とは、財産を信頼できる人（受託者）に託し、管理や運用を依頼する契約です。この契約は法的に安定しており、資産管理や事業承継に非常に有効です。信託契約を利用することで、資産の管理が計画的に行われ、経営権を保持しながらの承継が可能となります。

信託契約の3つの主体：

• 委託者：財産を信託する人（現経営者）
• 受託者：財産を管理・運用する人（信頼できる第三者）
• 受益者：信託から利益を受ける人（後継者や家族など）

事業承継における信託の種類

• 自己信託（宣言信託）：経営者自身が受託者となる形態
• 他益信託：後継者や家族を受益者とする信託
• 遺言代用信託：委託者の死亡を条件に財産が移転する信託
• 事業承継信託：株式等の経営権を管理するための信託
• 後継ぎ遺贈型信託：複数世代にわたる承継を計画する信託

具体的な方法：

• 議決権行使の指図権を委託者（現経営者）が保持
• 段階的な経営権移転のスケジュールを信託契約に組み込む
• 重要事項に関する拒否権を委託者に残す
• 信託管理人を設置し、受託者をモニタリング

事例：製造業A社の事業承継信託

背景：創業者（65歳）には2人の子供がいるが、長男のみが事業に関わっている。創業者は当面経営に関与しつつも、徐々に権限を移譲したいと考えていた。

課題：株式の分散防止、段階的な権限移譲、次男への公平性確保

解決策：

1. 創業者が保有する株式の80%を信託財産として信託銀行に委託
2. 委託者（創業者）が受益者指図権を保持し、議決権行使を指図
3. 信託契約に段階的な権限移譲スケジュールを組み込み（3年後に議決権の30%、5年後に60%、7年後に100%を長男の指図に従う）
4. 信託配当の一部を次男への資産分配に充当
5. 創業者に重要事項の拒否権を残し、緊急時の対応も規定

結果：創業者は経営への関与を維持しながら、計画的に権限を移譲。長男は段階的に経営判断に参加し、経験を積むことができた。次男も配当収入を得ることで不公平感が解消された。