会社設立のプロセスと専門家によるサポートプラン完全ガイド
起業を考えている方にとって、会社設立は重要なステップです。しかし、会社の種類選びから必要な手続き、費用まで、把握すべき情報は多岐にわたります。この記事では、日本での会社設立の種類やプロセス、そして当事務所が提供する専門的なサポートプランについて詳しく解説します。これから起業を目指す方々に役立つ情報を提供し、スムーズな会社設立をサポートします。
日本で設立可能な会社の種類と特徴
日本の会社法では、主に以下の4種類の会社形態が規定されています。それぞれの特徴を理解し、ビジネスの目的や規模に合った形態を選ぶことが重要です。
株式会社（KK: Kabushiki-Kaisha）
- 特徴: 最も一般的で社会的信用が高い会社形態
- メリット: 株式発行による資金調達が可能、株主の責任は出資額に限定、事業拡大に適している
- デメリット: 設立コストと維持コストが比較的高い、法的要件や手続きが複雑
- 適している業種: 将来的な事業拡大や上場を目指す企業、取引先に信用を示したい業種
- 最低資本金: 法律上の最低資本金の定めはなし（実務上は100万円以上が一般的）
合同会社（LLC: Godo-Kaisha）
- 特徴: 2006年の会社法施行で導入された比較的新しい会社形態
- メリット: 設立コストが低い、内部自治が柔軟、出資者（社員）の責任は出資額に限定
- デメリット: 株式会社と比べると社会的信用度がやや低い、銀行融資を受けにくい場合がある
- 適している業種: 個人事業主からの法人成り、少人数での経営、コンサルタント業、フリーランス
- 最低資本金: 法律上の最低資本金の定めはなし（1円から設立可能）
合資会社（Limited Partnership Company）
- 特徴: 無限責任社員と有限責任社員が混在する会社形態
- メリット: 有限責任社員は出資額の範囲内で責任を負う、資金調達が容易になる可能性
- デメリット: 無限責任社員が会社の債務に対して無限責任を負う
- 適している業種: 親族経営の小規模事業、伝統的な商店や工房
- 最低資本金: 法律上の最低資本金の定めはなし
合名会社（General Partnership Company）
- 特徴: すべての社員が無限責任を負う会社形態
- メリット: 設立手続きが簡単、内部の意思決定が柔軟
- デメリット: すべての社員が会社債務に対して無限責任を負う
- 適している業種: 少人数の専門家集団（弁護士事務所、会計事務所など）
- 最低資本金: 法律上の最低資本金の定めはなし
ご存知ですか？ 有限会社（YK: Yugen-Kaisha）は2006年の会社法施行により新規設立ができなくなりました。既存の有限会社は「特例有限会社」として存続し、実質的には株式会社として扱われています。
会社形態選びのポイント - あなたのビジネスに最適な選択は？
会社形態を選ぶ際は、以下の点を考慮すると良いでしょう：
- 事業規模と将来計画: 大規模な事業展開や上場を目指すなら株式会社が適しています
- 設立・運営コスト: 初期コストを抑えたいなら合同会社が検討できます
- 社会的信用度: 取引先からの信用が重要なら株式会社が有利です
- 経営の自由度: 柔軟な経営を望むなら合同会社が適しています
- 資金調達方法: 株式発行による資金調達を考えるなら株式会社一択です
当事務所の株式会社設立サポートプラン
当事務所では、起業家の方々のニーズに合わせた様々な設立サポートプランをご用意しています。ご予算や希望するサポート内容に応じて最適なプランをお選びいただけます。
1. フルサポートプラン - 起業のアイデアから会社設立まで徹底サポート
報酬額: 136,500円（税込）
サポート内容:
- 起業相談全般（複数回の相談に対応）
- ビジネスプランの相談・アドバイス
- 定款の作成・認証代行
- 株主総会・取締役会議事録作成
- 会社設立登記申請の代行
- 設立後の初期手続きアドバイス
おすすめの方: 起業が初めての方、何から始めて良いか悩んでいる方、アイデアがまとまっていない方、不安を解消したい方、時間をかけて着実に設立をしたい方
特典: 設立後1年間の法務相談が3回まで無料
2. 登記申請込みプラン - 効率的な会社設立をプロがサポート
報酬額: 83,000円（税込）
サポート内容:
- 簡単な起業相談（1回）
- 定款の作成・認証代行
- 株主総会・取締役会議事録作成
- 会社設立登記申請の代行
おすすめの方: 手続きに時間をかけたくない方、専門家の意見を聞きながら設立をしたい方、何をやるか決まっている方、起業の経験がある方
目安期間: お打ち合わせから約2週間で会社設立完了
3. 書類作成のみプラン（登記申請書を含む）- 書類準備はプロに任せて自分で申請
報酬額: 82,000円（税込）
サポート内容:
- 簡単な起業相談（1回）
- 定款の作成・認証代行
- 株主総会・取締役会議事録作成
- 設立登記申請書の作成
おすすめの方: 登記申請は自分で行いたいが書類作成はプロに任せたい方、コストを抑えつつ専門的なサポートを受けたい方
メリット: 登記申請の経験が得られる、費用を抑えられる
4. 書類作成のみプラン（登記申請書を含まず）- 必要書類の作成をプロに依頼
報酬額: 69,500円（税込）
サポート内容:
- 簡単な起業相談（1回）
- 定款の作成・認証代行
- 株主総会・取締役会議事録作成
おすすめの方: 登記申請書も含めて自分で手続きを行いたい方、書類作成の手間を省きたい方
サポート: 登記申請に関する基本的なアドバイスを提供
5. 電子定款作成のみプラン - 印紙税を節約できる電子定款の作成
報酬額: 41,000円（税込）
サポート内容:
- 電子定款の作成
- 公証役場への代行（オプション: 10,500円＋交通費）
おすすめの方: ほとんど自分で手続きをするが、定款だけは専門家に作成を依頼したい方、定款の作成に時間をかけたくない方、印紙税（4万円）を節約したい方
メリット: 印紙税40,000円が不要になる
6. 相談のみプラン - 専門家の助言で不安を解消
報酬額: 3,150円（1時間毎・税込）
サポート内容:
- 起業相談全般
- 会社設立手続きの説明
- 会社形態選択のアドバイス
おすすめの方: 相談だけをしたい方、自分で手続きを行う前に専門家の意見を聞きたい方
特徴: 気軽に相談できる低価格プラン
株式会社設立に必要な費用の詳細比較
会社設立には様々な費用がかかります。自分で手続きを行う場合と当事務所に依頼する場合の費用比較は以下の通りです：
| 費用項目 | 自分で手続き | 定款と議事録の作成を当事務所に依頼 | 登記申請まで当事務所に依頼 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 定款の印紙代 | 40,000円 | 不要 | 不要 | 当事務所では電子定款を利用するため印紙代が不要 |
| 公証人への定款認証代 | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 | 公証役場に現金で支払い |
| 登録免許税 | 150,000円 （又は資本金×0.7%） | 150,000円 （又は資本金×0.7%） | 150,000円 （又は資本金×0.7%） | 収入印紙で納付 |
| 交通費 | 実費 | 実費 | 実費 | 公証役場や法務局への移動費用 |
| 当事務所への報酬 | 不要 | 52,000円 | 74,000円 | 専門知識と時間の節約に対する対価 |
| 合計 | 242,000円 | 271,000円 | 285,000円 | 自分で手続きと当事務所へ依頼時の差額は約4.3万円 |
費用対効果を考える： 自分で手続きを行う場合と比較して4〜5万円の追加費用で、専門家のサポートを受けられます。手続きミスによる時間的・金銭的損失や、本業に集中できないことによる機会損失を考えると、専門家への依頼は合理的な選択と言えるでしょう。
会社設立の詳細な流れとタイムライン
会社設立は複数のステップに分かれており、一般的に2〜3週間程度かかります。当事務所にご依頼いただいた場合の流れは以下の通りです：
STEP 1: ご相談受付
電話またはメールで「会社設立で相談」とお問い合わせください。初回相談の日程を調整します。
所要時間: 即日〜数日
STEP 2: 初回打ち合わせ
どのような会社を作りたいか、会社形態、事業内容、役員構成、資本金額などの重要事項をヒアリングします。必要書類のリストもお渡しします。
所要時間: 1〜2時間
必要なもの: 代表者の身分証明書、実印、印鑑証明書など
STEP 3: 書類の作成
打ち合わせ内容に基づき、定款、株主総会議事録、取締役会議事録など登記申請に必要な書類を作成します。
所要時間: 3〜5営業日
STEP 4: 書類の確認と押印
作成した書類をご確認いただき、必要な書類に押印していただきます。公証人との打ち合わせ日時も決定します。
所要時間: 1〜2営業日
STEP 5: 定款の認証
公証役場で電子定款の認証を受けます。代表者の方にもご同席いただくことがあります。
所要時間: 1日
費用: 定款認証手数料50,000円（現金）
STEP 6: 資本金の払込み
定款認証完了後、発起人または設立時取締役が資本金を振り込みます。払込証明書を作成します。
所要時間: 1〜2営業日
STEP 7: 登記申請
法務局へ会社設立の登記を申請します。申請から約1週間で登記が完了します。
所要時間: 5〜7営業日
費用: 登録免許税150,000円（または資本金×0.7%）
STEP 8: 会社設立完了
登記完了のご連絡と登記簿謄本など必要書類をお渡しします。設立後の手続き（税務署への届出、社会保険の加入など）についてもアドバイスします。
所要時間: 1日
全体の所要期間： 初回打ち合わせから約2〜3週間で会社設立が完了します。急ぎの場合はご相談ください。
会社設立後に必要な手続き
会社設立登記が完了しても、まだいくつかの重要な手続きが残っています。設立後2ヶ月以内に行うべき主な手続きは以下の通りです：
- 税務署への届出: 法人設立届出書、青色申告の承認申請書など
- 都道府県税事務所への届出: 法人設立・設置届出書
- 市区町村への届出: 法人設立・設置届出書
- 社会保険の加入手続き: 健康保険・厚生年金保険新規適用届など
- 労働保険の加入手続き: 労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書など
- 銀行口座の開設: 法人口座の開設（登記簿謄本が必要）
当事務所では、これらの手続きについてもアドバイスやサポートを提供しています。
よくある質問
Q. 会社設立にかかる期間はどれくらいですか？
A. 一般的に、必要書類がすべて揃っている場合、初回打ち合わせから会社設立完了まで約2〜3週間程度かかります。ただし、定款の内容が複雑な場合や、公証役場・法務局の混雑状況によって前後することがあります。急ぎの場合は、最短で10日程度での設立も可能ですのでご相談ください。
Q. 最低資本金はいくら必要ですか？
A. 2006年の会社法改正により、株式会社も合同会社も法律上の最低資本金の定めはなくなりました。理論上は1円からでも会社設立は可能です。ただし、実務上は株式会社の場合、社会的信用や取引先からの信頼を考慮して、100万円以上の資本金が一般的です。合同会社の場合は比較的少額（10万円程度）でも問題ないケースが多いです。
Q. 自分で会社設立手続きを行うリスクはありますか？
A. 自分で手続きを行う場合の主なリスクには以下があります：
- 書類に不備があると差戻しや却下により時間と費用のロスが生じる
- 法務局や公証役場とのやり取りに時間を取られ、本業に集中できない
- 法改正に対応した最新の知識がないと、適切な会社設計ができない
- 設立後の必要手続きを見落として、後でペナルティを受ける可能性がある
専門家に依頼することで、これらのリスクを回避し、確実かつスムーズな会社設立が可能になります。
Q. 株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきですか？
A. どちらが適しているかは、ビジネスの目的や将来計画によって異なります：
株式会社がおすすめの場合：
- 将来的な事業拡大や上場を目指している
- 社会的信用を重視する業種（建設業、不動産業など）
- 金融機関からの融資を積極的に受ける予定がある
- 株式発行による資金調達を検討している
合同会社がおすすめの場合：
- 少人数での経営を予定している
- 設立・運営コストを抑えたい
- 内部の意思決定を柔軟に行いたい
- 個人事業からの法人成りを検討している
具体的な状況に応じた最適な選択については、当事務所の無料相談をご利用ください。
Q. 電子定款とは何ですか？印紙税の節約になるのはなぜですか？
A. 電子定款とは、紙ではなく電子データで作成し、電子署名を付した定款のことです。通常、紙の定款には4万円の印紙税がかかりますが、電子定款の場合は印紙税が不要となるため、4万円の節税になります。当事務所では、すべてのプランで電子定款を採用しており、お客様の費用負担を軽減しています。
Q. 会社設立後、すぐに事業を開始できますか？
A. 法律上は、登記完了日から事業を開始できます。ただし、業種によっては許認可が必要な場合があり、その取得までは本格的な事業開始ができないことがあります。また、税務署や社会保険事務所への届出なども並行して行う必要があります。当事務所では、会社設立後に必要な手続きについても詳しくアドバイスしています。
まとめ - 会社設立は専門家と共に
会社設立は、ビジネスの基盤を作る重要なステップです。適切な会社形態の選択、必要書類の作成、各種手続きの遂行など、専門的な知識と経験が求められる場面が多くあります。
当事務所では、起業家の皆様のニーズに合わせた多様なサポートプランを提供し、会社設立のプロセスをスムーズに進められるようサポートいたします。自分一人で手続きを行う不安や煩わしさから解放され、本来のビジネス活動に集中していただけます。
会社設立に関するご質問や不明点がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。初回相談は無料で承っております。あなたの起業の第一歩を、専門家の知識と経験でバックアップいたします。
司法書士・行政書士和田正俊事務所
住所：〒520-2134 滋賀県大津市瀬田5丁目33番4号
電話番号：077-574-7772
営業時間：9:00～17:00
定休日：日・土・祝
メール：info@wada7772.com
会社設立のご相談は、お電話またはメールにて「会社設立で相談」とお伝えください。
法人・会社に関連する記事
【速報！】2025年6月18日、代表取締役等の住所非表示措置Q&Aが修正されました！
2025年6月20日
企業買収からの防衛策を司法書士が徹底解説：黄金株の役割と法的手続き
2025年6月17日
国税庁の法人番号公表サイトでのフリガナ修正方法
2025年6月6日