法務局からの通知が届いていませんか？
法務局からの通知が届いていませんか？
法務局が今年も設立や前回の登記申請から一定期間登記申請を行っていない株式会社、一般社団法人、一般財団法人に対して通知を送っています。
前回の登記申請から、株式会社は12年、一般社団法人と一般財団法人には5年経過後にこの通知が届きます。
もしこの通知が届いていたら、役員変更の登記が必要です。
株式会社の取締役、監査役は２～１０年、一般社団法人、一般財団法人の理事は２年が役員の任期となり、任期満了すると新たな役員（同じ人を選んでも大丈夫です）を選任し、登記申請を行う義務があります。
この登記申請を行っていないといつの間にか解散させられてしまったり、裁判所から過料（罰金のようなものです）の通知が来るかもしれません。
法務局から通知を受け取られたら、まずは当事務所にご連絡くださいね。
法人・会社に関連する記事
【速報！】2025年6月18日、代表取締役等の住所非表示措置Q&Aが修正されました！
2025年6月20日
2025年6月18日付で代表取締役等の住所非表示措置Q&Aが修正！実務で影響する重要変更点を司法書士が速報解説。
企業買収からの防衛策を司法書士が徹底解説：黄金株の役割と法的手続き
2025年6月17日
企業の防衛戦略として活用される黄金株は、慎重な法的導入が必要です。司法書士がそのプロセスを全面的に支援します。
国税庁の法人番号公表サイトでのフリガナ修正方法
2025年6月6日
国税庁の法人番号公表サイトでのフリガナ修正方法を理解し、誤った企業情報を迅速に修正することは、企業の信頼性向上に直結します。修正申請書を作成し、国税庁に提出する手順を踏むことで、ビジネスの信頼を保ち、顧客や取引先との関係を強化しましょう。