司法書士の成年後見への役割

今日は、司法書士（リーガルサポート）には、「個別のケースの支援（への関与）」だけでなく、「体制づくりへの参画」「地域課題への対応」も求められているということについて、ブログでお話ししたいと思います。

個人や家族を対象にする「ケースアドボカシー」だけでなく、地域や集団を対象にする「クラスアドボカシー」の視点からの活動にも積極的に取り組んでいます。

判断能力が不十分な人に対する、より包摂的な支援のためには、個々人に対する個別の支援というミクロの視点のほかに、法制度の在り方や社会の仕組みによって支援的な環境を作るというマクロの視点（判断能力が不十分な状況になっても周囲からの意思決定支援を受けやすい法・社会環境を構築していくという視点）を持つ必要があると思っています。

そのためには、特定の個人に特定の支援者を用意するという支援体制の充実を目指すほかに、特定の支援者が用意されていない状況であっても、支援を必要とする人が排除されたり、あるいはその脆弱性が濫用の対象にされることなく、社会参加ができる（日々の生活や活動ができる）状況の実現を目指す必要があると考えています。

私は、この点につき、「ソーシャルワーク実践における権利擁護の４つの諸相」を参考にしています。それは次のようなものです。

①権利侵害状態からの脱却（健康で文化的な最低限度の生活の維持及び権利

侵害状態からの脱却という狭義の権利擁護の理念）

生命が危険にさらされている、最低限度の生活が維持できていない、虐待等による権利侵害が認められる、不適切な人間関係や非人間的な環境に置かれているといった権利侵害からの脱却を図ること。

②積極的権利擁護の推進（本人の自己実現に向けたエンパワメントを志向 する権利擁護の理念）

生命や財産を守り、権利侵害状態からの脱却を図るだけでなく、「本人らしい生活」と「本人らしい変化」を支え、本人の自己実現に向けた取り組みを保障すること。

③予防的権利擁護の推進

早期発見・早期対応によって、虐待事例を含む支援困難事例等、深刻な事態に陥ることを未然に防ぐこと。そのためには地域住民等のインフォーマルサポートの参画による専門職との連携と協働が不可欠となる。

④権利侵害を生む環境の変革

多様な権利侵害の温床となる環境（社会）の側の変革を促すこと。就労条件や労働環境、介護や子育てを取り巻く状況、社会的孤立や排除等をソーシャルアクションによって好転させること。

私は、この４つの諸相について、具体的な事例や活動報告を交えながら、今後もブログで紹介していきたいと思います。