郵便料金変更に伴う不動産登記事務への影響と注意点

2021年10月6日

速達料金引き下げによる登記手続きへの影響 - 法務局の対応と実務上の留意点

2021年10月1日から日本郵便の速達料金が引き下げられました。一見すると登記実務に大きな影響はないように思えるかもしれませんが、実際には法務局の登記事務手続きにおいて様々な対応が必要となっています。本記事では、日本司法書士会連合会から発出された事務連絡をもとに、速達料金変更が登記実務に与える影響と留意点について解説します。

本記事のポイント：

速達料金引き下げの概要と実施時期
影響を受ける登記手続きの種類
料金差額の返却対応について
申請人および代理人としての実務上の注意点

速達料金引き下げの概要

日本司法書士会連合会から「速達料金の引下げに伴う不動産登記事務及び商業登記事務の取扱いに係る留意事項について〔令和3年9月21日付事務連絡〕」という連絡が発出されました。これは、2021年10月1日から実施された郵便料金の改定、特に速達料金の引き下げに関連する法務局の対応についての通知です。

速達料金は10月1日から以下のように引き下げられました：

区分	改定前	改定後	差額
定形郵便物（25g以内）	370円	350円	20円
定形外郵便物（50g以内）	520円	450円	70円

この料金改定は、一般的な郵便利用者にとっては好ましい変更ですが、登記実務において様々な調整が必要となっています。

影響を受ける主な登記手続き

速達料金の引き下げは、登記申請や証明書請求などの様々な手続きに影響します。特に法務局との書類のやり取りを速達で行う以下のような場面が対象となります：

登記義務者等への事前通知

登記識別情報を提供できない場合に行われる、登記義務者への事前通知が速達で送付される場合があります。

本店移転登記の書類送付

本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記申請において、登記所間で書類を送付する場合があります。

登記完了書類の送付

登記申請後、完了した登記の関連書類を申請人に返送する際に速達を利用するケースがあります。

登記事項証明書等の郵送

登記事項証明書や印鑑証明書などを郵送で請求した際に速達を希望する場合があります。

電子証明書の番号の告知

電子証明書の発行に関連して、その番号を通知する際に速達を利用するケースがあります。

実務上の対応

法務局の通知によれば、申請人等が引下げ前の速達料金に相当する額を含む郵便切手を登記所に提出して登記の申請等をし、またはの登記事項証明書等の郵送による交付の請求をした場合、その発送が10月1日以降になるときは、引下げ後の速達料金との差額に相当する額の郵便切手を申請人等に返却することになっています。

この対応は、申請人の利益を保護するとともに、行政手続きの公平性を担保するための措置です。

実務担当者の留意点

切手の額面確認

10月1日をまたぐ申請では、提出する切手の額面に注意が必要です。10月1日以降に発送される書類については、新しい料金体系に基づいた切手を用意することで、余分な手続きを省けます。

差額の受け取り確認

旧料金の切手を提出していた場合、差額分の切手が返却されるか確認しましょう。法務局から切手が返送されてくるタイミングを把握しておくことも重要です。

クライアントへの説明

司法書士や行政書士など専門家として代理申請を行う場合、料金改定とその影響について、必要に応じてクライアントに説明しておくことで、後々の疑問や混乱を防ぐことができます。

料金表の更新

事務所内の郵便料金表や申請費用の内訳表などを最新の料金体系に更新しておくことで、ミスを防止できます。

速達郵便の利用シーン

登記実務において速達郵便が特に有効なケースをいくつか紹介します：

緊急性の高い登記申請：期限が迫っている住宅ローンの抵当権設定登記など
複数法務局間の連携が必要な手続き：本店移転登記や広域の不動産取引
取引決済に間に合わせる必要がある証明書請求：不動産売買の決済日直前の登記事項証明書取得など
登記識別情報の早期取得が必要なケース：連続した登記申請を行う場合など

料金引き下げにより、これらのシーンでより経済的に速達サービスを利用できるようになりました。

今後の対応

速達料金の引き下げは、登記申請手続きにおいてはわずかな変更に見えるかもしれませんが、多くの申請を扱う法務局や専門家の実務においては、正確な対応が求められる重要な変更です。

郵便料金体系は今後も変更される可能性があります。登記実務に携わる専門家としては、常に最新の情報をチェックし、適切な対応を取ることが求められます。また、電子申請の普及により郵便の利用機会は徐々に減少していくと予想されますが、依然として多くの場面で郵便によるやり取りは不可欠です。

まとめ

速達料金の引き下げは、一見すると登記実務に大きな影響はないように思えるかもしれませんが、法務局と申請人の間で書類をやり取りする様々な場面に影響します。特に10月1日前後の申請では、料金差額の返却などの対応が必要となりました。

このような細かい制度変更も、法的手続きの正確性と公平性を確保するために重要です。日頃から最新の情報に注意を払い、適切な対応を心がけましょう。

登記申請手続きのご相談は

登記申請手続きや各種法的手続きについてご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。最新の法改正や制度変更に対応した適切なサポートをご提供いたします。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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