詐欺被害からの立ち直り: 振り込め詐欺救済法とその手続き

「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（通称：振り込め詐欺救済法）は、振り込め詐欺などの犯罪行為によって被害を受けた方が、被害回復分配金を受け取るための手続きを規定した法律です。

この法律は、以下のような詐欺行為による被害を対象としています：

• オレオレ詐欺：親族などを装い、金銭を振り込ませる詐欺
• 架空請求詐欺：存在しない料金を請求する詐欺
• 融資保証金詐欺：融資の保証金名目でお金を騙し取る詐欺
• 還付金等詐欺：税金の還付などを装う詐欺
• ヤミ金融：違法な高金利での貸付
• 未公開株式購入詐欺：架空または価値のない株式を売りつける詐欺

この法律の主な目的は、詐欺被害者が失った資金を迅速かつ適切に回復できるようにすることです。詐欺に使用された銀行口座を凍結し、その残高を被害者に分配する仕組みを提供しています。

1. 被害に気付いたら、直ちに振込先の金融機関等へ連絡を！

被害に気付いた瞬間が最も重要です。すぐに振込先の金融機関に連絡し、詐欺に利用された口座の凍結を依頼しましょう。時間が経過するほど、犯人が資金を引き出してしまう可能性が高まります。また、警察にも被害届を提出することをお忘れなく。

2. 被害回復分配金の支払を受けるためには被害の申請が必要です！

金融機関から公告が行われた後、被害者は自ら申請を行う必要があります。申請には、振込の事実を証明する資料（振込明細書や通帳のコピーなど）や被害届出証明書などの書類が必要です。申請期間は公告から30日以内と限られていますので、注意が必要です。

3. 犯人が預金口座等からお金を引き出してしまうと救済は受けられません！

この法律による救済は、凍結された口座内に残っている資金からのみ行われます。犯人が資金を完全に引き出してしまった場合、この制度での救済を受けることはできません。そのため、被害に気付いたら一刻も早く行動することが極めて重要です。

4. 振込手続によらない詐欺は、振り込め詐欺救済法の適用は受けられません！

この法律は、銀行振込などの手続きによる被害を対象としています。現金を直接手渡ししたり、郵送したりした場合は対象外となります。また、暗号資産（仮想通貨）による取引も対象外ですので注意が必要です。

すぐに警察に連絡

最寄りの警察署に被害届を提出しましょう。この際、振込明細や犯人とのやり取りの記録など、できるだけ多くの証拠を持参すると調査がスムーズに進みます。

振込先の金融機関に連絡

振込先の金融機関に連絡し、詐欺被害の事実を伝え、口座の凍結を依頼します。この連絡は電話でも可能ですが、後日書面での手続きが必要になる場合があります。

証拠の保全

振込明細書、メールや手紙のやり取り、電話の録音など、詐欺に関連するすべての証拠を保全します。スマートフォンのスクリーンショットなども有効な証拠になります。

専門家への相談

司法書士や弁護士など、法律の専門家に相談することで、適切な手続きのアドバイスを受けられます。特に高額な被害の場合は、専門家のサポートが有効です。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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