電子確定日付で文書の存在を証明: 申請方法と活用事例

確定日付とは、その日にその文書（紙の書類や電子データ）が存在していたことを証明する公証役場の手続きの一種です。公証人がその私書証書に日付のある印章（確定日付印）を押捺、または電子データに電子確定日付を付与することで、「日付情報の付与」を行います（民法施行法5条2項、3項）。

重要なポイントとして、確定日付は文書の成立や内容の真実性を証明するものではありません。あくまでも「その文書がその日に存在していた」という事実のみを証明するものです。

しかし、この日付の証明だけでも、法律上特別な効力を持つ場面が多くあります。例えば、指名債権の譲渡の対抗要件（民法467条）や信託の効力発生要件（信託法4条3項2号）などにおいて重要な役割を果たします。

不動産契約書の保存

不動産賃貸借契約書などの重要な契約書を電子化し、その存在時期を法的に証明することができます。特に長期の賃貸契約では将来のトラブル防止に有効です。

住宅ローン電子契約

フラット35などの住宅ローン契約を電子化する際、その成立時期を明確にするために利用されています。金融機関と顧客双方の安全を担保します。

知的財産の保護

発明や創作物が特定の時点で存在していたことを証明するために利用されます。特許出願前の先発明の証明や、著作権の創作時期の立証に有効です。

債権譲渡の対抗要件

債権譲渡を第三者に対抗するための要件として、確定日付のある通知または承諾が必要です。電子確定日付はこの要件を満たす手段となります。

申請方法

電子確定日付の付与の申請は、全国どこからでも、また、全国どこの公証役場に対しても申請することができます。申請はオンラインで行うことができ、電子公証システムを通じて手続きが完了します。

保存期間

保存を希望された電子確定日付データについては、日本公証人連合会が管理・運営する電子公証システムで、50年間厳重に保存されます。これにより、長期間にわたって証拠としての価値を維持することができます。

手数料

電子確定日付の手数料は、1件700円です。さらに、電子確定日付データに関しては、確定日付を付与してもらう際に別途1件300円の保存料を支払うことで、後日、「同一の情報の提供」（謄本）の請求を行うこともできます。合計すると1,000円で、50年間の保存と謄本請求権が確保できる経済的なサービスです。

司法書士・行政書士和田正俊事務所

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